平成28年度 国際共同研究
「人口減少が経済社会に与える影響」

内閣府経済社会総合研究所


1.研究概要

日本の潜在成長率については、中長期的予測を含め、低位で示されることが多く、その背景として人口減少や高齢化等が作用しているのではないかと考えられている。

本プロジェクトでは、人口減少化・高齢化等から考えられる「マクロ経済成長への影響(WG1)」、「雇用の状況や労働所得等の労働面に与える影響(WG2)」の2つの課題について、実証的分析を行った。

2.研究体制

WG1:主査
福田慎一 東京大学教授
WG2:主査
樋口美雄 慶應義塾大学教授

3.研究報告

WG1:マクロ経済成長への影響

(はじめに)
福田 慎一(東京大学大学院経済学研究科教授)
(序論)
人口減少がマクロ経済成長に与える影響—経済成長理論からの視点—
福田 慎一(東京大学大学院経済学研究科教授)
(論文)
第1部 マクロ経済成長への影響
第1章 日本の高齢者世帯の貯蓄行動に関する実証分析
チャールズ・ユウジ・ホリオカ(公益財団法人アジア成長研究所副所長・主席研究員)
新見 陽子(公益財団法人アジア成長研究所主任研究員)
第2章 リカレント教育を通じた人的資本の蓄積
田中 茉莉子(武蔵野大学経済学部経済学科講師)
第3章 景気指標における人口動態の影響
小巻 泰之(日本大学経済学部経済学科教授)
第4章 高齢化とマクロ投資比率—国際パネルデータを用いた分析—
梅田 政徳(消費者庁消費者教育・地方協力課課長補佐)
川本 琢磨(内閣府経済社会総合研究所研究官)
酒巻 哲朗(内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官)
堀  雅博(内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官)
企業内部の高齢化が設備投資に与える影響—日本企業の財務パネルデータを用いた分析—
梅田 政徳(消費者庁消費者教育・地方協力課課長補佐)
川本 琢磨(内閣府経済社会総合研究所研究官)
酒巻 哲朗(内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官)
堀  雅博(内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官)
第2部 海外における変化の影響
第1章 人口高齢化と経済成長への影響—韓国へのインプリケーション—(*)
Hyun-Hoon LEE(江原大学校教授)
Kwanho SHIN(高麗大学校教授)
Donghyun PARK(アジア開発銀行プリンシパルエコノミスト)
第2章 人口移動、人的資本、頭脳流出と頭脳流入—EUの経験を踏まえた展望—(*)
Robert F. OWEN(ナント大学教授)
第3章 住宅価格が銀行部門のパフォーマンスに与える影響—米国におけるMSAデータから得られる証拠—(*)
Sung Wook JOH(ソウル大学校教授)
Seongjun JEONG(ソウル大学校博士課程)

(*)がついている論文の本文は英語

WG2:雇用の状況や労働所得等、労働面に与える影響

(エディトリアル)
日本の労働市場の変質と労働分配率・賃金格差・労働時間
樋口 美雄(慶應義塾大学商学部教授)
(論文)
第1章 労働分配率の低下と企業財務
阿部 正浩(中央大学経済学部教授)
Jess DIAMOND(一橋大学経済学研究科特任講師)
第2章 景気変動と賃金格差
児玉 直美(一橋大学経済学研究科准教授)
横山  泉(一橋大学経済学研究科講師)
第3章 所得格差と教育投資の経済学
田中 隆一(東京大学社会科学研究所准教授)
第4章 通勤時間が夫婦の時間配分に与える影響
小原 美紀(大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授)
関島 梢恵(大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程)
第5章 若年者の東京移動に関する分析
太田 聰一(慶應義塾大学経済学部教授、内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官)
梅溪 健児(東京大学公共政策大学院客員教授、内閣府経済社会総合研究所顧問)
北島 美雪(内閣府経済社会総合研究所特別研究員)
鈴木 大地(内閣府経済社会総合研究所特別研究員)
  • 〒100-8914
    東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
  • 電話 03-5253-2111(代表)