平成27年度 国際共同研究
「経済の好循環と日本経済再生に向けた国際共同研究」

内閣府経済社会総合研究所


1.研究概要

経済の好循環実現と日本経済再生、デフレ脱却、経済成長といった経済政策の最重要課題に資する実証的知見の拡充のため、マクロ経済政策(WG1)、労働市場と人的資本(WG2)、生産性(WG3)等の関係各分野で、経済政策の効果の波及メカニズムや要因の分析などについて、内外の気鋭の研究者の参加を求め、現在の日本の政策課題に沿った実証的知見の拡充となる研究を行った。

2.研究体制

WG1:主査
福田慎一 東京大学教授
WG2:主査
樋口美雄 慶應義塾大学教授
 委員
川口大司 東京大学教授
 委員
 山本勲
 慶應義塾大学教授
WG3:主査
深尾京司 一橋大学教授

3.研究報告

WG1:マクロ経済政策

(はじめに)
福田慎一(東京大学大学院経済学研究科教授)
(序論)
長期停滞懸念下におけるマクロ経済:最近の議論のオーバービューと日本経済への含意
福田慎一(東京大学大学院経済学研究科教授)
(論文)
第1部 長期停滞論に関連する分析
第1章 R&D活動を考慮した世代重複モデルにおける、人口増加、平均余命の上昇及び育児支援策の影響(*)
二神孝一(大阪大学経済学研究科教授)
小西邦彦(京都大学経済研究所研究員)
第2章 日本企業の設備投資はなぜ低迷したままなのか—長期停滞論の観点からの再検討—
中村純一(日本政策投資銀行設備投資研究所副所長)
第3章 非保険リスク、長期停滞と財政政策について(*)
R. Anton BRAUN(アトランタ連邦準備銀行上級政策顧問)
中嶋智之(京都大学経済研究所教授)
第4章 日本国債の低利回りに関するマクロ経済面におけるインプリケーション(*)
櫻川昌哉(慶應義塾大学経済学部教授)
櫻川幸恵(跡見学園女子大学マネジメント学部准教授)
第5章 国際資金余剰・世界金利・長期停滞
松林洋一(神戸大学大学院経済学研究科教授)
第2部 非伝統的金融政策の効果に関する分析
第1章 量的緩和策の銀行貸出への効果
立花実(大阪府立大学経済学部准教授)
井上仁(札幌学院大学経済学部准教授)
本多佑三(関西大学総合情報学部教授)
第2章 日本における期待インフレ率の変遷
沖本竜義(オーストラリア国立大学クロフォード公共政策大学院准教授)
第3章 日本の金融政策とアジアへの波及:グローバルVARモデルによるアプローチ
Robert DEKLE(南カリフォルニア大学経済学部教授)

(*)がついている論文の本文は英語

WG2:労働市場と人的資本

(エディトリアル)
日本の労働市場における賃金変動の変質と労働供給制約
樋口美雄(慶應義塾大学商学部教授)
(論文)
日本の二部料金的賃金設定ルール —名目賃金上昇の条件—
脇田成(首都大学東京大学院社会科学研究科教授)
景気変動が賃金格差に与える影響
佐々木勝(大阪大学大学院経済学研究科教授)
宮本弘曉(東京大学公共政策大学院特任准教授)
付加価値生産性と部門間労働配分
塩路悦朗(一橋大学経済学研究科教授)
持続的成長に向けての人的資本政策の割合
川口大司(東京大学大学院経済学研究科教授)
保育所整備と母親の就業率
朝井友紀子(東京大学社会科学研究所ポストドクタルフェロー)
神林龍(一橋大学経済研究所教授)
山口慎太郎(マクマスター大学経済学部准教授)
育児休業給付金と女性の就業
朝井友紀子(東京大学社会科学研究所ポストドクタルフェロー)
神林龍(一橋大学経済研究所教授)
山口慎太郎(マクマスター大学経済学部准教授)
中高年の就業意欲と実際の就業状況の決定要因に関する分析
戸田淳仁(リクルートワークス研究所主任研究員)
要介護の親と中高齢者の労働供給制約・収入減少
山田篤裕(慶應義塾大学経済学部教授)
酒井正(法政大学経済学部教授)

WG3:生産性

(エディトリアル)
サービス産業における成長の計測と分析
深尾京司(一橋大学経済研究所)
(論文)
サービス産業におけるデフレーターと実質付加価値の計測
深尾京司(一橋大学経済研究所)
亀田泰佑(内閣府)
中村光太(内閣府)
難波了一(公益財団法人中部圏社会経済研究所)
佐藤正弘(東北大学大学院国際文化研究科)
小売業における新業態参入と大型店舗の規制緩和の厚生計画
本田圭市郎(熊本県立大学総合管理学部)
松浦寿幸(慶應義塾大学産業研究所)
水田岳志(一橋大学経済研究所)
日本の小売業の成長におけるサービスの質と製品多様性の貢献
佐藤正弘(東北大学大学院国際文化研究科)
亀田泰佑(内閣府)
杉原茂(内閣府)
Colin Hottman(Federal Reserve Board)
学術研究における集積とネットワーク
井上寛規(京都大学経済研究所)
齋藤裕美(千葉大学法政経学部)
杉原茂(内閣府)
広田茂(京都大学経済研究所)
亀田泰佑(内閣府)

※WG3については、エディトリアル及び論文本文はすべて英語である。

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