経済財政政策・社会政策を企画立案する際の裏付けとなる理論的・実証的研究を行うとともに、普及・啓発しています。経済財政諮問会議や内閣府内部部局との連携も重視しています。

幸福度

• 幸福に関する研究会の開催
• 幸福度に関するアジア太平洋コンファレンスの開催

財政金融政策の効果

• 短期日本経済マクロ計量モデルに関する研究
• 動学的確率的一般均衡（Dynamic Stochastic General Equilibrium）モデルに関する研究
• ミクロ・データを用いた家計の経済行動と政策効果に関する研究

科学技術と経済社会（環境）

• イノベーション政策及び政策分析手法に関する研究
• ポスト京都議定書の政策課題に関する研究

不確実性・リスク・資本市場

• 防災に関する研究
• Ｍ＆Ａの現状と課題等に関する学際的、総合的な研究

少子高齢化と経済政策

• ワークライフバランスに関する研究

経済の国際化と日本の対応

• 中国経済発展と日中経済関係に関する研究
• 日本経済の主要な対外リスクに関する研究

地域再生

• 都市・自治体経営の形成モデル研究
• 地域経営に関する研究

　我が国におけるバブル発生と崩壊、その後の「失われた10年」を経て現在に至る経緯は、我が国のみならず世界史においても稀な経験であり、貴重な教訓に富むものと考えられます。
　当研究所は、この間の経済及び経済政策の流れを事実に即して記述するとともに、学術的観点から点検・評価を行い、反省・教訓を後世に伝えることの歴史的意義に鑑み、包括的に研究を行っています。

1. 総括編　歴史編、分析・評価編を踏まえ、後世に伝えるべき教訓を整理します。
2. 歴史編　史実の記録、口述記録（オーラル・ヒストリー）、年表、資料集を作成します。
3. 分析・評価編　経済現象の分析、経済政策の評価等に関する学術論文集を作成します。