わが国のM&Aの動向と課題

(M&A研究会中間報告)

平成16年3月

内閣府 経済社会総合研究所
社団法人 経済企画協会


(まえがき)

1990年代末から、独占禁止法や商法・会社法の改正及び民事再生法の制定等を受けて急速に増加しつつある我が国企業のM&Aは、構造改革を経て民需中心の持続的発展をめざすわが国経済にとり、対日投資の活性化はもとより多様で革新的な幅広い投資の活性化にとって非常に重要な活動です。昨年11月、内閣府でとりまとめました構造改革評価報告書でも、企業のM&Aがその再生・再編に向けて大きな役割を果たしていることを大きく評価しています。

昨年12月、内閣府経済社会総合研究所では、このようなわが国の企業のM&A活動をマクロ及びミクロの両面から評価し、わが国経済の活性化に向けてM&Aの機能をさらに活用するための課題と対応について,M&A研究会(座長:落合誠一 東京大学大学院法学政治学研究科教授)を開催し、多様な視点からご検討を進めていただくことと致しました。

さらに、わが国企業のM&Aに関しましては、広く、法律・経済・経営及び企業の関係者への啓蒙と教育・研修等を通じた人材育成や人材市場を含めての環境整備も非常に大切です。このため、当研究所内にM&Aサロン(経済社会総合研究所http://www.esri.go.jp内)を設け、M&A活動の啓蒙に資することなどを試みることと致しました。

本報告書は、昨年末のM&A研究会の開始から最近までのM&A研究会等の活動状況について、行われた講演、説明や議論を中心に中間的にまとめたものです。よって、本報告書の内容は、M&A研究会としてとりまとめたものではなく、議論や検討の状況をご紹介したものです。研究会は引き続き開催されており、本年夏には区切りとしてのまとめを行う予定です。

本研究会はもとより、ご協力およびご支援いただいた皆様には本紙面で恐縮ですが、厚く御礼申し上げます。今後とも、よろしくご支援ご協力をお願いいたします。

平成16年3月

内閣府 経済社会総合研究所長
香西 泰


全文の構成(PDF形式 全12ファイル)

はじめに(PDF形式 53 KB)別ウィンドウで開きます。

  1. 1.M&A研究会の開催について
  2. 2.研究会の構成と検討について
  3. 3.研究会での検討事項について

第1章 M&Aの基礎知識(PDF形式 79 KB)別ウィンドウで開きます。

  1. 1.M&Aの定義と分類 
  2. 2.M&A取引のフローチャート
  3. 3.最近のM&Aの動向と法制度改革
  4. 図表

第2章 わが国企業のM&Aの動向とその課題(PDF形式 130 KB)別ウィンドウで開きます。

  1. 1.2003年のM&A市場の動向
  2. 2.M&A関連の法制度の改革
  3. 3.わが国M&A市場を取り巻く課題
  4. 図表

第3章 2004年のM&A市場展望(PDF形式 36 KB)別ウィンドウで開きます。

  1. 1.市場参加者の増加
  2. 2.M&A関連サービスの多様化・細分化
  3. 3.同業の変化
  4. 4.地方への応用
  5. 論点
  6. 図表

第4章 米国におけるM&Aの動向(PDF形式 40 KB)別ウィンドウで開きます。

  1. 1.米国のM&Aの特徴
  2. 2.米国のM&Aの歴史
  3. 3.米国のコーポレート・ガバナンス
  4. 4.敵対的M&Aの防御策
  5. 5.インセンティブ理論に基づくM&A手法
  6. 6.ケース・スタディ
  7. 7.米国の手法を日本で適用できるか
  8. 図表

第5章 M&Aの目的とその課題(PDF形式 74 KB)別ウィンドウで開きます。

  1. 1.第2次大戦後の米国と日本のM&Aの歴史
  2. 2.M&Aの誘因
  3. 3.M&Aの低い成功率
  4. 4.中堅中小規模M&Aの課題 
  5. 論点
  6. 図表

第6章 日本のM&Aの制度面からの課題(PDF形式 89 KB)別ウィンドウで開きます。

  1. 1.世界のM&A市場と日本のM&A市場:規模比較
  2. 2.買収通貨としての株式
  3. 3.タックスフリー・スピンオフ
  4. 4.法令適用事前確認制度
  5. 5.敵対的買収防衛策
  6. 6.株式公開買付のプレミアム
  7. 論 点
  8. (参考) 我が国の公開買付制度について
  9. 図表1(PDF形式 339 KB)別ウィンドウで開きます。
  10. 図表2(PDF形式 437 KB)別ウィンドウで開きます。
  11. 図表3(PDF形式 482 KB)別ウィンドウで開きます。

第7章 M&Aとコーポレート・ガバナンス(PDF形式 218 KB)別ウィンドウで開きます。

  1. 1.取締役の責任
  2. 2.敵対的M&Aと企業防衛
  3. 3.ポイズン・ピル等敵対的M&Aへの防衛策についての考え方とその評価
  4. 4.日本の課題
  5. 論点
  6. 図表

第8章 組織文化と人材市場(PDF形式 93 KB)別ウィンドウで開きます。

  1. 1.M&Aが組織的に失敗する理由
  2. 2.組織文化を維持するもの
  3. 3.人材ニーズについて
  4. 4.大学院のM&A関連講座
  5. 論点
  6. 図表

第9章 経営者、雇用者と人材市場(PDF形式 115 KB)別ウィンドウで開きます。

  1. 1.M&Aにおける日本的環境
  2. 2.経営者とM&A
  3. 3.従業員とM&A
  4. 4.在るべきコーポレート・ガバナンスの実現のために
  5. 論点
  6. 図表
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