本格的な展開期を迎えたわが国のM&A活動

平成19年12月

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はじめに 落合誠一 M&A研究会座長
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第1章 わが国企業の最近のM&A活動

  1. 概況
    1. (1)対内外別動向
    2. (2)TOBの活発化
  2. 対外関連M&A
    1. (1)外国企業の日本企業へのM&A(OUT-IN)動向
    2. (2)日本企業の外国企業へのM&A(IN-OUT)動向
    3. (3)M&A(IN-OUT)の地域・国別動向
    4. (4)BRICsへの日本企業のM&A
  3. 2006年の主な業界別M&A概況

第2章 地域におけるM&A活動

  1. 地方におけるM&A動向
    1. (1)都道府県別のM&A活動
    2. (2)売り手と買い手の動向
    3. (3)売り手企業からみたM&A
    4. (4)地域の成熟産業の生き残りの定石
  2. 地方のM&A活動の課題
    1. (1)地域再生の外部経済性
    2. (2)ビジョンの重要性と企業価値評価
    3. (3)経営人材及びM&Aプロフェッショナル
    4. (4)経営者への啓蒙・啓発
    5. (5)M&A情報の流通
    6. (6)仲介機関の透明性、公平、中立性
    7. (7)ファンドへの抵抗感
    8. (8)ねたみ
    9. (9)中途半端な関係者の多さ
    10. (10)M&Aにあたっての高コスト性や人件費への対応
    11. (11)実業における経営責任
    12. (12)経営の改善だけでよくなる可能性あり
  3. 地域の金融機関のM&A活動
    1. (1)地域の金融機関のM&A活動
    2. (2)地銀のM&Aビジネス
    3. (3)利益相反
    4. (4)M&Aの収益性
  4. 第三セクター問題への対応

第3章 法制度関連

  1. 国内法制度の現状と課題
    1. (1)会社法
    2. (2)金融商品取引法
    3. (3)独占禁止法
    4. (4)税制
    5. (5)労働法
    6. (6)倒産法
  2. 海外のM&A関係法制度
    1. (1)米国
    2. (2)EU法
    3. (3)英国
    4. (4)ドイツ
    5. (5)フランス
    6. (6)中国

第4章 企業価値統計の試算と分析

  1. マクロベースの企業価値試算
    1. (1)DCF法による企業価値試算
    2. (2)試算の目的と分野
    3. (3)結果概要
    4. (4)今後の課題
  2. 株式時価総額と株式価値の関係
    1. (1)分析方法
    2. (2)推定結果
  3. M&A活動が株価に及ぼす影響
    1. (1)分析モデルの概要
    2. (2)分析結果
    3. (3)まとめ

(資料1)M&A研究会とM&Aフォーラム別ウィンドウで開きます。(PDF形式 413 KB)

  1. M&A研究会について
  2. M&Aフォーラムについて

(資料2)地方におけるM&A事例

  1. 鬼怒川温泉((株)産業再生機構)
  2. 九州産業交通株式会社
  3. バス・運輸事業
  4. ビジネスモデルとしてのバス業界

(資料3)(株)産業再生機構の地方企業への関与より

  1. オーナー企業の再生に果たすべき銀行の役割
  2. 元オーナーの責任と資産サイドの縮小について
  3. 鬼怒川温泉4社5つのホテルへの連携支援

(資料4)地域のM&A事例概況-地域の金融機関の対応

  1. 金融機関―1
  2. 金融機関―2
  3. 金融機関―3
  4. 金融機関―4
  5. 金融機関―5
  6. 金融機関―6
  7. 金融機関―7
  8. 金融機関―8
  9. 課題別

(資料5)第27回ESRI経済政策フォーラム別ウィンドウで開きます。(PDF形式 742 KB)

  1. 新しい局面にあるわが国のM&A(総論)
  2. 企業経営者のM&Aに対する意識は変わっているか
  3. M&A活動は日本経済にどのような影響を与えるか
  4. M&Aの現下の課題とその対応

(資料6)図表別ウィンドウで開きます。(PDF形式 406 KB)

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