M&A研究会事務局より

「内外M&A事情調査研究報告2010」の公表

2009年のわが国のM&A活動は、件数ベースで1957件(レコフデータ調べ)と、6年ぶりに2000件を下回る結果となりました。しかし、海外企業を対象としたクロスボーダーのM&Aはその裾野が中堅企業まで拡大しており、昨今のグローバル経済の中で、日本企業が今後の新たな成長を遂げるための一経営手段として、M&Aの活用が重要視されていることに変わりはありません。

一方、国内地方におけるM&Aやファンドに対する認識は以前に比べると確実に浸透しつつありますが、そのサポート人材を確保することや、組織的(人的)ネットワークを構築することなどが喫緊の課題となっていることから、地元金融機関や、地域ファンドの果たす役割や両者に寄せられる期待はより一層大きくなっております。

こうした現状を踏まえ、「内外M&A事情調査研究報告2010」では、わが国のM&Aやファンドの動向について整理するとともに、国内の地方中小企業の現状や課題について、地方銀行や地域ファンドの活動報告などから検討を行いました。また、欧米の企業買収に関する法規制や運用、その環境などを調査しました。さらに、DCF法を使った企業価値の推計についても、M&A効果推計への転用を試みるなど新たな検討を加えております。

当研究会では引き続き、内外のM&A活動の動向や課題を調査し、検討を進めてまいります。一方で、各種研修やシンポジウム等を通じて地域の活性化や、経営人材の育成といった啓蒙活動についても積極的に取り組んでいく所存です。

本研究会はもとより、本報告に関係頂いた皆様にはこの場を借りて深く感謝を申し上げるとともに、今後ともご支援ご協力の程をどうぞよろしくお願い申し上げます。

平成22年8月

内閣府経済社会総合研究所

研究会事務局

「M&A研究会報告2009」の公表

ここ数年、わが国のM&A活動の増加は著しくその件数は高水準で推移してきましたが、米サブプライムローン問題等、昨秋以降の未曾有の金融危機の影響を受け、08年度のM&A件数は2,399件と前年比で11%の減少((株)レコフ社調べ)となりました。しかし、ファンドの活動の壊滅といわれている中でも、海外の株安と円高を背景に体力のある日本企業による海外企業買収が活発化する等の新しい動きがみられた他、今後における企業の再生・再編、地方における事業承継や後継問題への対応などの面から引き続きM&Aの動向が注目されています。

こうした状況を踏まえ、「M&A研究会報告2009」では、今回初めてM&A活動と密接不可分な関係にある投資ファンドに着目してその動向と機能について検討を行った他、諸外国における外資規制の実情も含めた法制上の諸課題への議論を深め、地域活性化に関する今までの議論をとりまとめ、企業価値の推計手法についての検討を進めました。

今後においても、関係者各位のご協力を得ながら、グローバル化する環境の下での国内外のM&A活動の状況や課題及び経済・産業に与える影響などの分析・調査を進めるとともに、各種関連の研修・啓蒙活動等を通じて地域の活性化、人材発掘・育成にも積極的に努めてまいります。

M&A研究会メンバー各位はもとより、本報告に関係頂いた皆様に深く感謝申し上げるとともに、今後も皆様のご支援ご協力の程をよろしくお願い申し上げます。

平成21年6月

内閣府審議官 藤岡文七

(研究会事務局担当)

「M&A研究会報告2008」の公表

2007年以降、企業のM&A活動は、サブプライム問題の影響から世界的には大型案件の多くにブレーキがかかったもののわが国では依然活発な状況にあります。07年、わが国では投資会社(ファンド等)による投資が外資系を中心に急拡大し、TOB(公開買付け)は102件と前年を大幅に上回りました(友好的TOBが殆どであり、敵対的TOBは5件のみ)。このなかで、05年1月~07年6月の間に、380社(07年6月末の上場企業全体の約9.6%)もの日本企業が買収防衛策導入を発表しました。大手企業は、成熟分野の生き残りをかけた経営統合や事業統合、グループ内再編あるいは海外戦略の強化等のM&Aを活発化させ、中小企業は後継問題への対応などでM&Aを採用しています。07年8月、ブルドックソースの買収防衛事案で初の最高裁判断が示されました。政府では、(株)産業再生機構の地域版である地域力再生機構の設立に向けての法案が08年の通常国会に提出されました。経済財政改革の基本方針2008(骨太の方針)では、M&A(買収)ルールの在り方や外資規制の在り方の検討が行われ始めています。

わが国の経済・産業界は、ボーダレスな競争環境の一層の進展、アジアを中心とする新興市場の高い成長、環境や技術等の諸課題の克服、市場の成熟等の環境変化に対応し、収益性の確保や今後の持続的な成長に向けて、M&Aを活用しながらの激変期の経営を迫られています。

この中で経営者の資質によって企業の対応に大きな差が生じつつあります。グローバルに展開する企業は適正な判断と活動を行い、前向きな地域金融機関は人材育成などを含め対応しつつあります。

M&A研究会報告2008」は、激変下にあるわが国企業のM&A活動について報告します。

研究会メンバーはもとより、関係の皆様に深く感謝申し上げます。

平成20年8月

内閣府審議官 藤岡文七

(研究会事務局担当)

「M&A研究会報告2007」の公表

M&A研究会は、昨年10月、その活動の集大成である「本格的な展開期を迎えたわが国のM&A活動」報告をまとめました。わが国におけるM&A活動やその理解も大きく進展し、19年度の経済白書でも、生産性向上の観点から企業のM&A活動の積極的評価が行われました。また、(株)産業再生機構は本年役割を終えましたが、その機能を地域の活性化に生かすべく地域力再生機構(仮称)の設立の準備が進んでいます。

M&A研究会報告2007」は、わが国企業のM&A活動現況を踏まえてのわが国M&Aの課題とその対応について、昨年から本年にかけての研究会の調査と議論の内容に基づき、総合的な観点に立ってまとめられたものです。本報告は、(1)わが国におけるM&A活動の展開を注視していくこと、(2)地域活性化を重要なテーマとして検討すること、(3)諸外国での関連事情の発展をわが国との関係を踏まえしっかりフォローしていくこと、(4)M&A評価・分析を行っていくことを狙いとしています。

研究会では、引き続き、総合的かつグローバルな視野でのわが国でのM&Aプリンシプルの確立に向けてのご議論をいただいております。

本研究会はもとより、ご協力いただいた皆様には厚く御礼申し上げます。

平成19年12月

内閣府政策統括官(経済財政運営担当)

(併)経済社会総合研究所特別研究員

藤岡 文七

平成17年M&A研究会の運営について

昨年9月、M&A研究会は、研究会報告「わが国企業のM&A活動の円滑な展開に向けて」をとりまとめました。本年は、新たなメンバーにもご参加いただき、「平成17年M&A研究会」(以下、研究会という)として、昨年報告の「IV 今後の考え方」に沿って検討を深めていく予定です。

個別の検討テーマに関し、「敵対的買収への対応(防衛策)」等については昨年に引き続き検討を行い、昨年議論が十分行われなかった「地域活性化」、「クロスボーダー投資(対外投資)」、「企業価値」、「労使関連」、「人材育成」等に関しては新たな検討を加えていく予定です。また、(1)民間主体のM&A検討・推進体制の構築、(2)M&A活動の経済に与える影響等の調査・分析、(3)M&Aの普及啓発等に関する調査と活動も併せて進める予定です。

皆様の御支援及び御協力をよろしくお願いいたします。

平成17年1月

内閣府経済社会総合研究所 特別研究員

(内閣府大臣官房審議官、(併任)産業再生機構担当室長)

藤岡文七

-M&A研究会報告-「わが国企業のM&A活動の円滑な展開に向けて」の公表について

平成15年12月から平成16年9月にかけて行われましたM&A研究会での議論をとりまとめました研究会報告書「わが国企業のM&A活動の円滑な展開に向けて」(平成16年9月16日公表)を掲載いたします。

現在、この報告書の内容に加え、M&A研究会で議論が行われた際の参考資料等を含めた冊子を作成する作業を行っています。冊子版の発行等につきましても、近日当サイトにてお知らせいたします。(※)

また、内閣府経済社会総合研究所が主催する「ESRI-経済政策フォ-ラム」(通称、内閣府フォーラム)において、「わが国企業のM&A活動 - 構造改革を超えて」を、平成16年11月10日に開催いたします。当フォーラムの詳細、参加申し込みについてはこちらをご覧下さい。

平成16年9月

内閣府経済社会総合研究所  特別研究員
(内閣府大臣官房審議官、(併任)産業再生機構担当室長)

藤岡文七

(※)冊子版の掲載について

上記にてお伝えしました、-M&A研究会報告-「わが国企業のM&A活動の円滑な展開に向けて」の冊子版が完成いたしましたので、当サロン上に掲載しました。今後とも宜しくお願い致します。

平成16年12月 M&A研究会事務局

-中間報告書-「わが国のM&Aの動向と課題」(内閣府委託調査)の公表について

昨年12月に設置しました、当研究会では、M&A関連の各分野の有識者及び専門家に横断的にお集まりいただいているM&A研究会を中心として、M&A分野で活躍されている学識経験者・専門家を講師に招き、経済分野で調査・研究に従事している研究者などと交流を図るM&A勉強会の開催、法制度面からの様々な具体的課題について検討を深めることを目的としたM&A研究会法制度検討会の開催、M&A関連統計の整備等にも同時に取り組んでいます。

このたび、昨年末から会合を重ねてきたM&A研究会等における検討・議論の内容をまとめた中間報告書「わが国のM&Aの動向と課題」を作成しましたので公表いたします。

今後、本年夏を目途に区切りとしての報告をまとめる予定です。

平成16年5月

内閣府経済社会総合研究所

総括政策研究官 藤岡文七

M&A研究会サロンの設置について

わが国で急増しつつある企業のM&A( 合併・買収:Mergers and Acquisitions) 活動が、構造改革を進めながら常に新しい経済社会を切り開いていく必要があるわが国経済・産業に大きな推進力となるのではないかとの観点から、わが国におけるM&A活動に関する研究を開始しました。

その大きな柱は、グローバルな観点を含めたM&A関連の各分野の有識者及び専門家に横断的にお集まりいただいているM&A研究会(座長:落合誠一東京大学大学院法学政治学研究科教授)です。

また、M&A分野で活躍されている学識経験者・専門家を講師に招き、経済分野で調査・研究に従事している研究者などと交流を図るM&A勉強会を随時開催すると共に、M&A関連統計の整備等も検討していきたいと考えております

このサロンにおいては、これらのM&A活動について紹介するとともに、関連の情報についても随時提供していきたいと考えております。

皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

平成15年12月

内閣府経済社会総合研究所

総括政策研究官 藤岡文七

  • 〒100-8914
    東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
  • 電話 03-5253-2111(代表)