経済社会総合研究所(ESRI)セミナー

経済社会総合研究所では、当研究所で行われている研究プロジェクトを補完し、また、日本経済の諸問題への論点整理を行い、対応策を考えていくことを目的に、ESRIセミナーを開催している。ESRIセミナーでは実務家、経済学者、研究者等を招き、新しい経済学的な論点だけではなく、様々な経済政策に係わる問題点や現在の日本経済などが抱える諸問題について、幅広くご意見を伺い議論している。また、ESRIセミナーは、当研究所職員や内外の研究者等が、当研究所から論文を発表する際の事前審査の場として活用されている。現在、ESRIセミナーは、会場のスペースの制約等もあり非公開としているが、どのような講師がどのようなテーマでご講演をされているのかということを明らかにするため、これまでに行われたESRIセミナーの実績をまとめた。また、一部ではあるが、外部から講師をお招きしてご講演いただいたものに関しては、ESRIセミナーで伺える貴重な論点を紹介するため、議事録や資料をとりまとめた。なお、当研究所職員等が論文の事前審査として行ったESRIセミナーに関しては、多くの場合、事後的にディスカッションペーパー等で当研究所から論文が公表されるため、議事録は作成していない。

ご講演いただいたESRIセミナー

ご講演いただいたESRIセミナー
No. テーマ / 講師 開催年月日
第139回 「越境大気汚染対策における技術移転の効果-京都議定書コミットメント達成手段としてのCDM技術移転について-」
資料別ウィンドウで開きます。 (PDF形式 319 KB) 李 態妍 龍谷大学
平成16年6月15日
第138回 「EU排出権取引と京都議定書の今後」
議事録別ウィンドウで開きます。 (PDF形式 88 KB) 新澤秀則 兵庫県立大学経済学部教授
平成16年6月3日
第121回 「少子化の要因及び諸外国における少子化対策の評価」
資料別ウィンドウで開きます。(PDF形式 31 KB) 小島 宏 国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長
資料別ウィンドウで開きます。(PDF形式 28 KB) 金子隆一 国立社会保障・人口問題研究所総合企画部第4室長
平成16年2月13日
第114回 「品川区における教育改革の取り組みについて」
若月秀夫 品川区教育委員会教育長
平成15年12月3日
第113回 「モンゴル産業連関表プロジェクト」
Badamtsetseg Batjargal(Deputy director of Macro-economic,business statistics Department, NSO)
Baasanjav Radnaabazar (Senior statistician, Macro-economic, business statistics Department, NSO)
平成15年12月2日
第109回 「日本の金融政策」
Robert L.Hetzel    リッチモンド銀行リサーチエコノミスト
平成15年11月27日
第104回 「Foreign Banks in Emerging Markets: Case Studies from Asia and Latin America」
Heather Montgomery, Asian Development Bank Institute
平成15年10月3日
第90回 「日本の銀行:経営者の利益と株主・預金者の利益」
櫻川昌哉 慶応大学教授

現在の日本経済が抱える不良債権問題について考察を行った。

平成15年6月26日
第74回 「企業会計基準の変更が企業経営にもたらした影響」
議事録別ウィンドウで開きます。(PDF形式 77 KB)
資料1別ウィンドウで開きます。(PDF形式 229 KB)
資料2別ウィンドウで開きます。(PDF形式 244 KB)
資料3別ウィンドウで開きます。(PDF形式 180 KB) 野村嘉浩 野村證券金融研究所シニアアナリスト

会計ビッグバンの枠組みを紹介し、新会計基準が与えた影響(純資産・株主資本・当期利益に対する影響など)についての分析を行った。

平成15年4月24日
第67回 「環境政策における経済的手段の理論と実践-環境税を中心として-」
議事録別ウィンドウで開きます。(PDF形式 77 KB)
資料別ウィンドウで開きます。(PDF形式 108 KB) 諸富 徹 京都大学助教授

日本のエネルギー税制の現状とエネルギー特別会計の見直し、ヨーロッパにおける環境税制改革の動向・事後評価、温暖化対策税導入に際して議論すべき論点、地方環境税などを通して、環境政策における経済的手段の理論と実際について分析を行った。

平成15年4月4日
第66回 「インフレーションはコントロールできるか」
黒木 玄 東北大学助手

ハイパーインフレは貨幣的現象ではないという説・インフレは貨幣的現象ではなく財政的現象であるという説・コールレートがゼロになると金融政策に効き目がなくなるという説の3つの説の批判を行った。

平成15年4月2日
第64回 「昭和恐慌期の不良債権問題と金融システムの転換」
議事録別ウィンドウで開きます。(PDF形式 39 KB)  安達誠司 クレディスイスファーストボストン証券エコノミスト

昭和恐慌期の不良債権問題がどのようにして発生したのか、不良債権問題はマクロ経済に悪影響を及ぼしたのか、不良債権問題の解決とデフレ克服のどちらが先だったか、昭和恐慌期からの脱出局面で企業はどうのようなファイナンスを行ったかについて分析を行った。

平成15年3月28日
第58回 「East Asia's Dynamic Development Model and Korea's Experiences」
論文1別ウィンドウで開きます。 (PDF形式 148 KB)
論文2別ウィンドウで開きます。 (PDF形式 134 KB) Ho-Chul Lee 世界銀行エコノミックアドバイザー

1997年の韓国の通貨危機の原因について文化的側面から調査を行い、なぜ健全な韓国経済が突然崩壊したのか明らかにした。また、通貨危機後の韓国経済の回復についてICT産業の発展に焦点を当てて分析を行った。

平成15年2月20日
第50回 「消費者金融の経済学的意義」
議事録別ウィンドウで開きます。 (PDF形式 60 KB) 晝間文彦 早稲田大学教授
平成14年12月10日
第48回 「実験経済学の最近の展開」
議事録別ウィンドウで開きます。 (PDF形式 80 KB) 川越敏司 はこだて未来大学講師
平成14年12月5日
第44回 「GISを用いたホームレス地域分布の分析」
議事録別ウィンドウで開きます。 (PDF形式 80 KB) 鈴木 亘 大阪大学助教授、日本経済研究センター非常勤研究員
平成14年11月20日
第41回 「金融庁 ビジョン懇話会の報告書と最近の金融問題」
議事録別ウィンドウで開きます。 (PDF形式 64 KB) 山上秀文 東京リサーチインターナショナル参与・チーフエコノミスト、東京三菱銀行調査室室長
平成14年11月11日
第39回 「Incentives to Retire Later-A Solution to the Social Security Crisis?」
フリードリッヒ・ブライアー コンスタンツ大学教授
平成14年11月7日
第36回 「The Use of CQM Methods for Monitoring Short Run Movements of the Economy」
ローレンス・クライン ペンシルバニア大学名誉教授
平成14年10月22日
第35回 「Current Quarter Modelによる短期景気予測について」
稲田義久 甲南大学教授
平成14年10月22日
第29回 「自殺による社会経済への影響調査」
金子能宏 国立社会保障・人口問題研究所室長、西村周三 京都大学教授
平成14年9月25日
第27回 「The Rise of Mass Consumption Societies」
松山公紀 ノースウエスタン大学教授
平成14年9月11日
第23回 「リテールバンキングの現状-ソニーバンクの事例-」
議事録別ウィンドウで開きます。 (PDF形式 62 KB) 石井 茂 ソニー銀行株式会社代表取締役社長
平成14年7月25日
第22回 「市場中心の金融構造をめざして」
氏家純一 野村ホールディングス株式会社取締役社長
平成14年7月17日
第21回 「ODA効果分析(ファンジビリティーとフライペーパー効果)と今後の課題」
山田節夫 専修大学教授、大倉正典 専修大学助教授
平成14年7月10日
第20回 「JGBマーケットとゼロ金利政策」
竹田陽介 上智大学助教授
平成14年7月5日
第19回 「日本の金融業再生の展望」
八城政基 株式会社新生銀行代表取締役社長
平成14年6月21日
第18回 「中国の社会保障制度」
藤田桂子 東京海上火災保険株式会社国際部中国室副参事
平成14年6月18日
第17回 「中国の人口問題をめぐる新動向」
若林敬子 東京農工大学教授
平成14年6月12日
第16回 「財政投融資の民業補完」
吉野直行 慶応大学教授
平成14年5月24日
第15回 「WTO加盟後の中国」
菱田雅晴 静岡県立大学教授
平成14年5月23日
第14回 「線型所得税による日本の所得税の改革-「国民生活基礎調査」を使ったマイクロシミュレーション分析-」
田近栄治 一橋大学教授
平成14年4月26日
第13回 「景気局面判断モデル-望まれる要件-」
浅子和美 一橋大学教授
平成14年4月25日
第12回 「国債市場を巡る諸説」
高田 創 みずほ証券株式会社投資戦略部長、チーフストラテジスト
平成14年4月18日
第11回 「日本の金融業界-分析と処方箋-」
笹島勝人 UBSウォーバーグ証券会社株式調査部シニアアナリスト
平成14年4月15日
第10回 「通貨危機後の東アジアの通貨制度」
福田慎一 東京大学教授
平成14年3月18日
第9回 「短期金融市場の動向と金融政策」
加藤 出 東短リサーチ株式会社取締役チーフエコノミスト兼務
平成14年3月15日
第8回 「公的金融について」
池尾和人 慶応大学教授
平成14年3月14日
第7回 「銀行論」
出澤敏雄 経済社会総合研究所総括政策研究官
平成14年3月12日
第5回 「デフレと金融政策」
深尾光洋 慶応大学教授
平成14年3月7日
第4回 「産業空洞化の実態」
深尾京司 経済社会総合研究所客員主任研究官、一橋大学教授
平成14年2月28日
第3回 「金融政策の理論と実際」
斎藤 誠 一橋大学教授
平成14年2月15日
第2回 「QE作成方法に関する一考察」
大守 隆 経済社会総合研究所総括政策研究官
平成14年2月8日
第1回 「税制改革のあり方」
井堀利宏 経済社会総合研究所総括政策研究官、東京大学教授
平成14年2月5日

論文の審査として行われたESRIセミナー

論文の審査として行われたESRIセミナー
No. テーマ / 講師 開催年月日
第144回 「Economic Implications of an Aging Population:The case of five Asian countries」
島澤 諭 客員研究員、秋田経済法科大学専任講師
平成16年7月20日
第143回 「日本の実質経済成長率は、なぜ1970年代に屈折したのか」
原田 泰 客員主任研究官、大和総研チーフエコノミスト
吉岡真史 大臣官房参事官
平成16年7月8日
第142回 「資源配分効率から見た戦前期日本の経済成長」
原田 泰 客員研究官大和総研チーフエコノミスト
佐藤綾野 客員研究員、早稲田大学政治経済学部研究助手
平成16年6月23日
「資源配分効率から見たオイルショック期日本の経済成長」
佐藤綾野 客員研究員、早稲田大学政治経済学部研究助手
第141回 「公的資金の社会的限界費用:個票データを用いた試算」
林 正義 財務総合政策研究所総括研究官
別所俊一郎 財務総合政策研究所研究官
平成16年6月21日
第140回 「短期日本経済マクロ計量モデルにおけるフォワードルッキングな期待形成の導入の試み」
村田啓子 上席主任研究官付
青木大樹 研究官
平成16年6月18日
第137回 「無償労働と所得分配-収入階層別の無償労働の貨幣価値-」
浜田浩児 情報研究交流部長
平成16年6月2日
第136回 「昭和恐慌期のマネーと銀行貸出の変化は実体経済にどれだけの影響を与えたか」
原田 泰 大和総研チーフエコノミスト・前総括政策研究官
平成16年5月18日
第135回 「非営利サテライト勘定とNPO法人の活動」
山内直人 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
平成16年5月17日
「非営利サテライト勘定における寄付とボランティア」
山内直人 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
第134回 「政府の規模と経済成長に関する実証的考察」
茂呂賢吾 システム統括官付参事官補佐(企画計量担当)
平成16年4月28日
第133回 「わが国における未充足求人の実証分析ー『雇用動向調査』個票を用いてー」
太田聰一 客員研究員・名古屋大学助教授
有村俊秀 客員研究員・上智大学経済学部助教授
平成16年4月8日
「マッチングの技術的効率性と入職経路選択行動」
神林 龍 客員研究員・東京都立大学助教授
村田啓子 上席主任研究官付
上野有子 研究官
「ヘックマン二段階推計によるセレクションバイアスを考慮した雇用増加(減少)関数の推計」(仮題)」
篠崎武久 客員研究員・東京大学社会科学研究所助手
「若年就業者対策としての『14歳の就業体験』支援」
玄田有史 客員主任研究官・東京大学社会科学研究所助教授
岡田大作 研究官
第132回 「東アジアリンクモデル報告会」
伴 金美 大阪大学教授
吉岡真史 上席主任研究官 他
平成16年3月24日
第131回 「日本の出生率の実証研究サーベイ」
清水谷諭 研修企画官
伊達雄高 若手政策研究者養成プログラム員
平成16年3月22日
第130回 「護送船団方式の終焉・ペイオフ解禁と預金シフト―信金・信組での預金者規律の検証―」
村田啓子 上席主任研究官付
堀 雅博 前主任研究官
平成16年3月19日
第129回 「年金は誰が負担するべきか?- 一般均衡型世代重複モデルによる数値試算 -」
島澤 諭 客員研究員・秋田経済法科大学経済学部専任講師
平成16年3月15日
「Aging, Policy Reforms and International Capital Flow in a Computable Two-country OLG Model」
島澤 諭 客員研究員・秋田経済法科大学経済学部専任講師
「Population Aging, Policy Reform, and Endogenous Growth in Japan: A Computable Overlapping Generations Approach」
島澤 諭 客員研究員・秋田経済法科大学経済学部専任講師
第128回 「Technology Adoption in Follower Countries: With or Without Local R&D Activities?」
戸堂康之 客員研究員・東京都立大学経済学部助教授
平成16年3月10日
第127回 「How Do People Cope With a Natural Disaster?Evidence from the Great Hanshin-Awaji Earthquake」
澤田康幸 東京大学大学院経済学研究科助教授
清水谷諭 経済研修所研修企画官
平成16年3月9日
第126回 「カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題」
堀 雅博 前主任研究官
寺井 晃 東京大学大学院経済学研究科博士
平成16年3月9日
第125回 「Is Female Labor Supply Stimulated by Outsourcing Long-term Care?:Evidence from Japan's Unique Experience」
清水谷諭 研修企画官
鈴木 亘 大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授
野口晴子 客員研究員、東洋英和女学院大学助教授
平成16年3月2日
「保育サービス利用は女性労働供給をどの程度刺激するか?
-ミクロデータによる検証-」

清水谷諭 研修企画官
野口晴子 客員研究員、東洋英和女学院大学助教授
第124回 「若年失業率はなぜ上昇したのか(その影響は何か)」
太田聰一 名古屋大学経済学研究科助教授
平成16年2月26日
第123回 「日本における賃金・物価の決定メカニズムとデフレの考察」
牛嶋俊一郎 経済社会総合研究所次長
平成16年2月25日
第122回 「SNA家計再評価勘定の分布統計-国民経済計算ベースの再評価損益の分布-」
浜田浩児 情報研究交流部長
平成16年2月24日
第120回 「展望:日本のTFPは1990年代においてどれだけ低下したか」
乾 友彦 日本大学経済学部教授
権 赫旭 一橋大学大学院経済学研究科
平成16年2月10日
第119回 「在宅介護サービス需要の価格・所得弾力性 -仮想市場法(CVM)及び実際の介護需要による推定-」
清水谷諭 研修企画官
野口晴子 客員研究員、東洋英和女学院助教授
平成16年2月4日
第118回 「Does Bank Liquidation Affect Client Firm Performance?
Evidence From a Main Bank Failure in Japan」

堀 雅博 前経済社会総合研究所主任研究官
平成16年1月30日
第117回 「沖縄における保育士の賃金決定要因と賃金プロファイル-ミクロデータによる検証-」
清水谷諭 研修企画官
野口晴子 客員研究員、東洋英和女学院大学助教授
平成15年12月25日
「沖縄県の保育サービス市場における非営利プレミアム:ミクロデータによる検証」
清水谷諭 研修企画官
野口晴子 客員研究員、東洋英和女学院大学助教授
「沖縄県における公立・私立認可保育所及び認可外保育所におけるサービスの質の評価:ミクロデータによる2つのアプローチからの検証」
清水谷諭 研修企画官
野口晴子 客員研究員、東洋英和女学院大学助教授
第116回 「長期社会保障モデルによるシミュレーション分析」
山岸祐一 経済社会総合研究所研究官
平成15年12月18日
第115回 「デフレ期待の形成要因と実体経済への影響 -民間シンクタンクの物価予想による検証-」
清水谷諭 研修企画官
相樂惠美 経済社会総合研究所YPP、慶応義塾大学経済学研究科後期博士課程
平成15年12月15日
第112回 「中小企業向け貸出の都道府県別パネル分析 ―90年代以降の特徴」
竹澤康子 東洋大学経済学部教授
堀 雅博 運営担当企画官
松浦克巳 横浜市立大学商学部教授
平成15年11月28日
第111回 「急性心筋梗塞疾患患者に対する治療の質の「ちらばり」に関する一考察」
清水谷諭 研修企画官
野口 晴子 客員研究員、東洋英和女学院大学助教授
平成15年11月25日
「急性心筋梗塞疾患患者の生存分析」
清水谷諭 研修企画官
野口 晴子 客員研究員、東洋英和女学院大学助教授
第110回 「少子高齢化の進展が年金関連指標、 潜在的国民負担率等に与える影響に関する数値試算」
島澤 諭  客員研究員、秋田経済法科大学専任講師
平成15年11月17日
第108回 「経済成長と所得格差:グローバリゼーションの計量分析」
山下道子 上席主任研究官
平成15年11月11日
第107回 「Is Nonprofit Status a Signal for Better Quality? Evidence from Japan's Long-term Care Market」
清水谷諭 研修企画官
平成15年10月31日
「保育サービスの価格弾力性と潜在需要:コンジョイント法による推計」
清水谷諭 研修企画官
第106回 「高齢化の進展と国際資本移動に関するシミュレーション分析」
島澤 諭 客員研究員、秋田経済法科大学専任講師
貞廣 彰 早稲田大学教授
平成15年10月14日
第105回 「東アジアの通貨制度と日本の役割」
大野早苗 客員研究員、高千穂大学助教授
福田慎一 客員主任研究官,東京大学経済学研究科教授
平成15年10月10日
「貿易契約通貨の決定メカニズム
-東アジアにおける円の国際化の視点から-」

大野正智 客員研究員,福島大学経済学部助教授
福田慎一 客員主任研究官,東京大学経済学研究科教授
第103回 「郵政三事業における規模の経済性・範囲の経済性・費用非効率の計測」
阿部健太郎 研究官
平成15年10月3日
第102回
  • (1)「大停滞はなぜ起こったのか:資源配分の非効率か、全要素生産性の低下か?」
    原田 泰 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官
    中田一良 内閣府経済社会総合研究所前研究官
  • (2)「Japan's Great Recession:What Went Wrong?」
    原田 泰 経済社会総合研究所総括政策研究官
    大西茂樹 前財務総合政策研究所研究部研究員
  • (1)経済成長は、労働と資本の投入と技術進歩によって実現される。したがって、成長のためには労働と資本の自由な投入と、技術進歩が活発であることが必要である。日本の90年代以降の経済停滞について、新古典派の成長モデルの発想を踏まえ、なんらかの要因によって価格の歪みが生じたときに経済がどのような影響を受けるかを考察した。
  • (2)日本の経済成長率は90年代以降、低下した。これは「大停滞」とも呼びうる状況である。何が悪かったのだろうか。成長会計に関する研究は、労働と資本の投入量の低下が90年代の成長率低下を説明していることを見出している。では、なぜ労働と資本の入量が低下したのだろうか。
平成15年9月29日
第101回 「短期日本経済マクロ計量モデル(2003年版)の構造と乗数分析」
堀 雅博 前内閣府経済社会総合研究所主任研究官
青木大樹 内閣府経済社会総合研究所研究官

内閣府が2001年10月に公表した「短期日本経済マクロ計量モデル(2001年暫定版)」について、更に改訂を重ねた2003年8月段階のモデルの状況を紹介するものである。

平成15年9月24日
第100回 「一般均衡型世代重複シミュレーションモデルの開発 -これまでの研究事例と今後の発展課題-」
川崎研一 経済社会総合研究所上席主任研究官
島澤 諭 経済社会総合研究所客員研究員、秋田経済法科大学経済学部専任講師

人口構造等の変化が経済に与える影響の定量的な評価にあたり、これまでの世代重複シミュレーションモデルによる先行研究の概要について整理・検討し直した上で、今後のモデル開発の上での一つの方向性を導く。

平成15年9月19日
第99回 「What changes deflationary expectations?-Evidence from Japanese household data-」
堀 雅博 前経済社会総合研究所主任研究官
清水谷諭 経済社会総合研究所経済研修所研修企画官

「国民生活モニター調査」のマイクロデータを用いて、家計の持つインフレ期待の水準の推計、インフレ期待の変化要因の検証、インフレ期待が家計消費に及ぼす影響の3点について定量的に検証した。

平成15年9月17日
第98回
  • (1)「長時間介護はなぜなくならないのか?要介護者世帯への介護サービス利用調査による検証」
  • (2)「要介護認定率の上昇と介護サービスの将来需要-要介護世帯への介護サービス利用調査による検証-」
    清水谷諭 経済社会総合研究所経済研修所研修企画官
    野口晴子 経済社会総合研究所客員研究員、東洋英和女学院大学助教授
  • (1)公的介護保険の目的の1つは「介護の社会化」によって、「介護地獄」といわれる過度な家族負担を解消することにあった。本論文は内閣府が独自に実施した要介護者世帯への介護サービス利用調査によって、長時間介護の実態、長時間介護を規定する要因について定量的な検証を行う。
  • (2)独自のミクロデータを用いて、介護サービス需要を左右する要介護認定率の決定要因や認定からの期間が、受給者率、一人当たり介護費用に及ぼした影響を定量的に検証し、在宅介護サービス需要が2010年には3.4兆円程度と、2002年の約2.6倍程度になることを明らかにした。
平成15年9月5日
第97回
  • (1)「デフレーションは経済学では説明できないのか?」
    原田 泰 経済社会総合研究所総括政策研究官
    中田一良 前経済社会総合研究所研究官
  • (2)「19世紀後半(1873~1896年)のデフレーション」
    原田 泰 経済社会総合研究所総括政策研究官
    中田一良 前経済社会総合研究所研究官
    相樂恵美 経済社会総合研究所政策研究研修員(YPP)
  • (1)デフレーションが続いている。では、デフレーションはなぜ生じているのだろうか。経済学者はどのように考えているのだろうか。我々は、マクロ経済学の教科書から、物価の決定メカニズムを抽出したが、そのモデルによって現実の物価が説明できることを実証できた。
  • (2)日本が経験しているデフレは、1870年代初から90年代央にかけて欧米諸国が経験したような構造的なもので、金融政策によっては変えることができないという議論がある。しかし、19世紀のデフレも脱却も、まったくマネタリーな要因で生じたことを示す。
平成15年8月26日
第96回
  • (1)「日本の生産性と経済成長:産業レベル・企業レベルデータによる実証分析」
    深尾京司 経済社会総合研究所客員主任研究官、一橋大学経済研究所教授
    権 赫旭 一橋大学大学院経済学研究科助手
  • (2)「Sectoral Productivity and Economic Growth in Japan, 1970-98 :An Empirical Analysis Based on the JIP Database」
    深尾京司 経済社会総合研究所客員主任研究官、一橋大学経済研究所教授
    乾 友彦 経済社会総合研究所客員研究員、日本大学経済学部助教授
    河井啓希 経済社会総合研究所客員研究員、慶応義塾大学経済学部助教授
    宮川 努 経済社会総合研究所客員研究員、学習院大学経済学部教授
  • (3)「対日・対外直接投資と製造業企業の生産性 :企業活動基本調査個票データによる実証分析」
    村上友佳子 一橋大学大学院経済学研究科博士課程
    深尾京司 経済社会総合研究所客員研究員、一橋大学経済研究所教授
  • (1)近年のTFP上昇率の低迷は、特に製造業において低迷が著しい。一方非製造業では、TFP上昇率の加速が観察された。このような市場の「新陳代謝機能の低下」と新規参入率の低下が日本の製造業の生産性低迷の原因の一つである可能性が高い。
  • (2)最近作成した産業生産性データベース(JIPデータベース)を使って、日本の全要素生産性(TFP)上昇率について詳細な分析を行った。その分析から明らかになったことを紹介したい。
  • (3)近年、対内・対外直接投資が急拡大している。このような構造変化は、日本の製造業に様々な影響を与えると予想される。標準的な国際経済学によれば、直接投資とは経営資源の移転を伴う国際資本移動と考えられる。従って、対内直接投資は日本の生産性を上昇させるかも知れない。
平成15年8月22日
第95回 「SNA概念による高齢者の所得・資産分布」
浜田浩児 経済社会総合研究所情報研究交流部長

高齢者についてのSNAベースの分布統計によれば、1999年の第1次所得の格差は1994年より拡大したが、可処分所得の格差はそうなっていない。これは、社会保障給付の所得再分配効果が高まったためである。

平成15年8月21日
第94回 「Quality Adjusted Cost Function in Japanese Child Care Market:Evidence from Micro-level Data」
清水谷諭 経済社会総合研究所経済研修所研修企画官
野口晴子 経済社会総合研究所客員研究員、東洋英和女学院大学助教授

保育所のシェアの大半を占める公立保育所と私立認可保育所に焦点を当て、保育所レベル及び市町村レベルの費用関数の推計を行い、効率性の比較、補助金と非効率性について検証を行った。

平成15年8月12日
第93回 「日本の教育経済学:実証分析の展望と課題」
小塩隆士 東京学芸学大学教育学部助教授
妹尾 渉 大阪大学大学院経済研究科博士後期課程

日本の教育についてこれまで行われてきた実証研究を6つのテーマに分けて展望し、その分析目的や手法、結論や政策的含意を比較するとともに、今後に残された研究課題を検討する。

平成15年8月7日
第92回 「Noisy Signals and Unsophisticated Players in a Coordination Model of a Barter Economy」
浜田宏一 前経済社会総合研究所所長
田邉靖夫 経済社会総合研究所主任研究官

いわゆる良い均衡、悪い均衡による複数均衡の問題は、マクロ経済において極めて重要な問題である。本論分では、ファンダメンタルズの状態変数を付加した交換経済モデルを使い、複数均衡がどのような場合に解消され、生産水準の高い均衡が得られるかについて考察する。

平成15年7月22日
第91回
  • (1)「Quality of Child Care in Japan:Evidence from Micro-level Data」
    清水谷諭 経済社会総合研究所経済研修所研修企画官
    野口晴子 経済社会総合研究所客員研究員、東洋英和女学院大学助教授
  • (2)「急性心筋梗塞疾患患者へのPTCA施行を用いた医療評価の方法とプロセスの研究(「ESRI・急性心筋梗塞疾患患者データ2003」)」
    清水谷諭 経済社会総合研究所経済研修所研修企画官
    野口晴子 経済社会総合研究所客員研究員、東洋英和女学院大学助教授
    芳野真男 国立病院東京医療センター循環器科
    川渕孝一 東京医科歯科大学
  • (1)独自に収集した豊富なミクロデータを利用し、3つの異なる尺度を用いて、保育サービスの質の定量的評価を行い、公立保育所・私立保育所のサービスの質の違いを明らかにした。
  • (2)高度医療の典型的な例として、急性心筋梗塞患者に対する経皮的冠動脈形成術(PTCA)を取り上げ、医療コストやサービスの質等を実証するため、ミクロデータを収集した。今後公開予定の「ESRI・急性心筋梗塞患者データ2003」の利用マニュアルである。
平成15年7月15日
第89回 「中小企業の存続・再建に必要なもの-北海道企業の事例に見る貸出維持策と財務リストラ-」
松浦克己 横浜市立大学教授
堀 雅博 経済社会総合研究所主任研究

独自に収集した特別信用保証利用のミクロ・データを用い、特別保証に象徴される中小企業向け貸出増進策が企業の存続・経営改善にどういう意味を持ったのか分析を行った。

平成15年6月19日
第88回 「高齢化社会における社会資本-部門別社会資本を考慮した長期推計-」
川出真清 財務総合政策研究所研究官
別所俊一郎 東京大学大学院博士課程
加藤竜太 滋賀大学助教授

世代重複モデルを数値的に解き、高齢社会に移行するわが国の社会資本の蓄積と政府債務の累増が、経済成長や経済厚生に与える影響を分析した。

平成15年6月11日
第87回 「Does Consumption Respond to Wealth Gains or Losses?: Evidence from Japanese Panel Data in the 1990s」
堀 雅博 経済社会総合研究所主任研究官
清水谷諭 経済社会総合研究所研修企画官

1990年代のパネルデータを用いて、資産の増減が消費に与えた影響について実証分析を行った。

平成15年6月9日
第86回 「社会資本整備と経済成長-道路投資を対象とした実証分析-」
中里透 経済社会総合研究所客員研究員、上智大学助教授

道路投資を対象として、社会資本整備が経済成長に与える影響について日本の地域経済データをもとに実証分析を行った。

平成15年6月6日
第85回 「空間集積を伴う内生的成長モデルにおける公共投資の最適規模と地域間配分の分析」
近藤広紀 経済社会総合研究所客員研究員、信州大学専任講師

経済成長モデルに新しい経済地理モデルの諸側面を取り入れ、家計と企業の立地選択を明示的に考慮しながら都市化と経済成長のプロセスの分析を行った。また、そこにおける公共投資政策のあり方について、その地域間配分に着目しながら考察を行った。

平成15年6月6日
第84回 「構造的失業の再検討」
玄田有史 経済社会総合研究所客員主任研究官、東京大学助教授
近藤絢子 東京大学大学院博士課程

そもそも構造的失業とは何かを、従来のマクロ経済学上の解釈まで含めてあらためて検討し、その上で構造的失業の理論的・実証的把握方法の問題点の整理を行った。また、それを踏まえ、失業中の労働者意識に関するデータに改めて注目しながら、構造的失業を含めた失業の把握について新たな視点の提供を試みた。

平成15年6月5日
第83回 「財政改革と国民負担」
跡田直澄 経済社会総合研究所客員主任研究官、慶応大学教授
前川聡子 経済社会総合研究所客員研究員、関西大学助教授

2000年から2100年にかけての国と地方をあわせた財政収支の長期予測を行い、それらが社会保障改革を行った場合にどの程度改善されるのかについてシミュレーションを行った。また、世代別の生涯にわたる公的受益と負担についても計測を行い、世代間でどのような違いをもたらすのかについて明らかにした。

平成15年5月29日
第82回 「日本企業の研究開発の効率性はなぜ低下したのか」
榊原清則 慶応大学教授 他

研究開発の効率性が低下してきているのではないかという問題に対し、研究開発投資が設備投資につながらなくなったという観察、研究開発投資が利益につながらなくなったという観察を通じて考察を行った。

平成15年5月22日
第81回 「実質資本コストの高止まりは設備投資をどの程度停滞させたか-ミクロデータによる設備投資関数の推計-」
清水谷諭 経済社会総合研究所研修企画官
寺井 晃 東京大学大学院博士課程

企業レベルのデータを用いて名目資本コストを計測し、また、期待インフレ率についても産業レベルの推計を試み、実質資本コストを求めた。併せて、実質資本コストの動きと設備投資の動きに統計的に有意な関係が見られるかどうか実証分析を行った。

平成15年5月19日
第80回 「Korea's Economic Crisis and Cultural Transition Toward Individualism」
Ho-Chul Lee 韓国財政経済省
Mary Patricia McNulty ジョージワシントン大学

韓国経済がアジア危機の感染を受けた理由と経済危機に陥った要因について、経済制度及び企業・国民「文化」の面から課題に答えることを試みた。なお、本論文は、Ho-Chul Lee(韓国財政経済省)及びMary Patricia McNulty(ジョージワシントン大学)の共著論文であるが、広瀬哲樹・経済社会総合研究所総括政策研究官が説明者となり論文の報告を行った。

平成15年5月16日
第79回 「実験経済学リファレンス-実験経済学手法の革新とその成果-」
船木由喜彦 早稲田大学教授
瀧澤弘和 経済産業研究所フェロー
川越敏司 はこだて未来大学講師

経済社会総合研究所では、平成14年度に実験経済学に関する委託調査を行ってきたが、委託調査の成果として実験経済学特有の実験手法や方法論についての実験論文を例示してまとめた報告書「実験経済学手法の革新とその成果」を取りまとめた。そこで本報告書の取りまとめにご尽力いただいた先生方に本報告書の内容をご報告いただいた。

平成15年5月15日
第78回 「なぜアルゼンチンは停滞し、チリは再生したのか」
原田 泰 経済社会総合研究所総括政策研究官
黒田岳士 経済社会総合研究所特別研究員

ラテンアメリカの中では相対的な豊かな国であるチリとアルゼンチンに着目し、これら2国が経済発展において他の先進国に遅れたのはなぜか、また、80年代以降において、チリが力を回復して順調な発展経路を辿ったにもかかわらず、アルゼンチンの停滞がさらに深まったのはなぜかという点について考察を行った。

平成15年5月13日
第77回 「1990年代の金融政策の効果-マクロ計量モデルによる歴史的シミュレーション-」
川崎研一 経済社会総合研究所上席主任研究官 他

金融政策が遅れたとされる1990年代前半において、より早く金融緩和が行われていたとすると、どの程度、わが国経済の景気後退が回避されたのか経済モデルにより推計を行った。また、ゼロ金利時代となった1990年代後半において、金融緩和が効果を発揮するためにはどのような可能性が有り得るのか、数値シミュレーション分析による比較検討を行った。

平成15年5月12日
第76回 「賃金の硬直性と金融政策の重要性」
原田 泰 経済社会総合研究所総括政策研究官 他

90年代に生じた実質賃金がどの程度のものであったかを論じ、VARモデル、伝統的な計量経済モデル、応用一般均衡モデルによって、この実質賃金の上昇がどの程度経済を停滞させるかを数量的に論じた。

平成15年5月12日
第75回 「IT投資は日本経済を活性化させるか-JIPデータベースを利用した国際比較と実証分析- 」
宮川 努 経済社会総合研究所客員研究員、学習院大学教授 他

内閣府経済社会総合研究所の潜在成長力プロジェクトチームで作成された、JIP(Japan Industry Productivity)データベースから導出されるIT投資の動向を国際比較も含めて検証し、ハードの産業別IT投資データを利用して、パネルによる実証分析を行った。

平成15年4月25日
第73回 「R&D and Productivity Growth in Japanese Manufacturing Firms 」
乾 友彦 経済社会総合研究所客員研究員、日本大学助教授
権 赫旭 一橋大学助手

日本の製造業において、R&Dへの投資額と生産性の向上の間にどのような関係があるのか、コブダグラス型生産関数を推計して分析を行った。

平成15年4月23日
第72回 「The Wage Determinants and Age Profile in the Japanese Child Care Industry:Evidence from Employee-level data」
「Nonprofit Wage Premium in the Japanese Child Care Market:Evidence from Employer-Employee Matched Date」
清水谷諭 経済社会総合研究所研修企画官野口晴子 経済社会総合研究所客員研究員、東洋英和女学院大学専任講師

(上段の論文)日本の保育労働者の賃金の決定要因について包括的な実証研究を行った。とりわけ、公的部門、民間非営利部門、民間営利部門間での保育労働者の賃金水準の違い及び年齢・賃金プロファイルに焦点を当てて分析を行った。

(下段の論文)日本の非営利部門の保育労働者の賃金プレミアムについて実証分析を行った。

平成15年4月22日
第71回 「金融機関の健全性と地域経済」
堀 雅博 経済社会総合研究所主任研究官
木滝秀彰 経済社会総合研究所研究官

都道府県別の金融機関の健全性や貸出動向を、県内総生産増加率等の地域経済のパフォーマンスを示す指標と比較し、金融機関の機能低下が経済のパフォーマンスに及ぼした影響を地域差の視点から検証した。

平成15年4月21日
第70回 「昭和恐慌をめぐる経済思想と政策思想:金解禁論争を中心として」
若田部昌澄 早稲田大学助教授

現代日本のデフレ不況への関心から、過去のデフレ不況への関心が高まっている。この論文では、昭和恐慌からその脱出に至る日本経済について、当時の経済状況だけでなく同時代人の発言・思想を追跡することで、経済思想と経済政策の関連について考察した。

平成15年4月18日
第69回 「研究ノート「FTPLをめぐる論点について」」
広瀬哲樹 経済社会総合研究所総括政策研究官
河越正明 経済社会総合研究所特別研究員

物価水準(決定)の財政理論(FTPL,Fiscal Theory of Price Level)について、理論・実証及び政策的な含意をサーベイし検討した。なるべく統一的かつシンプルな枠組みを示した上で、その前提を変更するとどうなるのか、理論的枠組みに対する疑問も紹介しながら検討した。

平成15年4月11日
第68回 「Vector Autoregressive Analsysis Effectiveness of the Capital Transfers to Large Recipients of Japan's ODA」
山下道子 経済社会総合研究所上席主任研究官 他

日本のODAによって支えられた発展途上国は一般的に高い経済成長を示しているが、実際に、ODAが発展途上国の経済成長に貢献しているのかどうか実証研究を行った。

平成15年4月10日
第65回 「為替レートの減価と期待インフレ率の上昇-70年代初頭の沖縄の教訓-」
清水谷諭 経済社会総合研究所研修企画官

どの程度の為替レートの減価がどの程度の期待インフレ率の上昇をもたらすかについて、1970年代初めに沖縄経済が実際に経験した歴史的事実に注目し定量的な評価を試みた。

平成15年3月31日
第63回 「社会資本と地方公共サービス-資本化仮説による地域別社会資本水準の評価-」
「累進所得税と厚生変化-公的資金の社会的限界費用の試算-」

林 正義 経済社会総合研究所客員研究員、明治学院大学助教授

(上段の論文) 社会資本が地方政府の予算制約に影響を与える場合は、社会資本の地代勾配は社会資本の限界純便益となることを示し、先行研究との違いが実証分析の解釈に重大な違いを生じさせることを指摘する。

(下段の論文) 異なった所得獲得能力をもつ消費者から構成される異質経済を対象として、累進所得税を明示的に考慮した公的資金の社会的限界費用を試算し分析を行った。

平成15年3月27日
第62回 「ILO基準社会保障費との比較で見たSNA社会保障統計」
浜田浩児 経済社会総合研究所上席主任研究官

制度ごとかつ形態ごとに、SNAとILOの社会保障統計の推計方法を調べ比較するとともに、両者の計数(推計結果)の相違及びその要因を分析した。

平成15年3月26日
第61回 「季節調整プログラムX-12-ARIMAとTRAMO-SEATSの分解構造」
東 晋司 中央大学大学院博士課程

X-12-ARIMAとTRAMO-SEATSの分解構造を比較することにより、ad-hocフィルターと最適フィルターの概念の相違を明らかにし、そしてまた、統計理論において主流となっているモデルに基づくアプローチの一例を実務レベルに紹介する。

平成15年3月14日
第60回 「金融政策の波及チャネルとしての為替レート」
寺井 晃 東京大学大学院博士課程

国際金融市場の「folklore」である「ソロス・チャート」が90年代以降の為替レートに対し大きな説明力を持つことをふまえ,マネタリーアプローチが為替レートの説明に有意な貢献をしうるのではないかと考え分析を行った。

平成15年3月4日
第59回 「第三セクターの経営悪化の要因分析ー商法観光分野の個票財務データによる実証分析ー」
赤井伸郎 神戸商科大学助教授

個別の第三セクターの財務データを利用し、第三セクターの経営悪化要因について外部要因と内部要因に区別して議論するとともに、要因の効果に関する仮説を立てて分析を行った。

平成15年2月26日
第57回 「信用乗数の変化はいかに説明できるか」
飯田泰之 東京大学大学院博士課程

1980年以降の信用乗数変化の要因を概観し、さらにVARモデルを用いて様々な経済変数が信用乗数低下にどの程度のインパクトを持っていたのかについて分析した。

平成15年2月4日
第56回 「名目短期金利ゼロの下限と金融政策-金融緩和消極論への批判的検討-」
松岡幹裕 ドイツ証券株式調査部シニアエコノミスト
平成15年1月27日
第55回 「先進4ヵ国における政策金融について」
定光裕樹 内閣府政策金融改革準備室補佐、坪内浩 同企画官、鶴谷学 同参事官、廣島鉄也 同補佐
平成14年12月26日
第54回 「情報関連投資の生産力効果-都道府県別データを用いた生産関数の推計-」
宮原勝一 経済社会総合研究所客員研究員、青山学院大学助教授
平成14年12月20日
第53回 「デジタルデバイドの実証分析-アナログデバイドからデジタルデバイドへ-」
今川拓郎 経済社会総合研究所客員研究員、大阪大学助教授
平成14年12月20日
第52回 「新データファイルによるODAの経済効果分析-成長促進効果とファンジビリティ-」
菅田詳 経済社会総合研究所主任研究官
平成14年12月19日
第51回 「Stochastic Pathwise Approach to Imitational Behavior」
田邊靖夫 経済社会総合研究所主任研究官
平成14年12月12日
第49回 「日本のODA政策の現状と課題」
山下道子 経済社会総合研究所上席主任研究官
平成14年12月9日
第47回 「PFIと内部情報-中途解約と負債による規律づけ-」
三井清 経済社会総合研究所客員研究員、明治学院大学教授
平成14年12月4日
第46回 「「均衡」為替レートと政策課題について-中国経済の今後10年の課題-」
広瀬哲樹 経済社会総合研究所総括政策研究官
平成14年11月21日
第45回 「介護サービス市場の実証分析」
清水谷諭 経済社会総合研究所研修企画官、野口晴子 東洋英和女学院大学専任講師
平成14年11月21日
第43回 「SNA家計勘定の分布統計の推計」
浜田浩児 経済社会総合研究所上席主任研究官
平成14年11月12日
第42回 「短期日本経済マクロ計量モデル(2002年版)の構造と乗数分析」
堀 雅博 経済社会総合研究所主任研究官
平成14年11月12日
第40回 「社会資本の生産効果と同時性」
林正義 経済社会総合研究所客員研究員、明治学院大学助教授
平成14年11月11日
第38回 「消費者信用市場の競争と効率性」
中村賢一 前経済社会総合研究所総括政策研究官
平成14年10月29日
第37回 「銀行と資本市場の優位性」
原田 泰 経済社会総合研究所総括政策研究官
平成14年10月29日
第34回 「パソコンと携帯電話の普及要因についての比較分析-デジタルデバイドの解消あるいはユニバーサルアクセスの実現のために-」
須田和博 経済社会総合研究所総括政策研究官
平成14年10月11日
第33回 「社会保険統合と収支計算」
喜多村悦史 経済社会総合研究所総括政策研究官
平成14年10月7日
第32回 「The Impact of Japanese Economic Cooperation on Asian Economic Development」
川崎研一 経済社会総合研究所上席主任研究官
平成14年10月4日
第31回 「日本経済と中国の経済発展-応用一般均衡モデルによる分析-」
松谷萬太郎 経済社会総合研究所研究官
平成14年9月26日
第30回 「イタリアの財政再建政策-ヨーロッパ通貨統合と「財政連邦主義」-」
工藤裕子 経済社会総合研究所客員研究員、早稲田大学専任講師
平成14年9月25日
第28回 「雇用機会再配分と労働者再配分-「雇用動向調査」による労働移動の実証-」
照山博司 経済社会総合研究所客員研究員、京都大学経済研究所助教授
平成14年9月19日
第26回 「China's Entry into the WTO and its Impact on the Global Economic System」
浜田宏一 経済社会総合研究所長、エール大学教授
平成14年9月2日
第25回 「パネルデータで分析した90年代日本の消費行動」
堀雅博 経済社会総合研究所主任研究官、清水谷諭 経済社会総合研究所研修企画官
平成14年8月30日
第24回 「医療保険制度における外来受診抑制方策の効果分析」
佐々木 修 経済社会総合研究所上席主任研究官
平成14年8月29日
第6回 「医薬分業の進捗状況と保険財政への影響」
佐々木 修 経済社会総合研究所上席主任研究官
平成14年3月8日

<問い合わせ先>
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