ESRI通信 第66号

平成26年2月14日
内閣府経済社会総合研究所 発行
Cabinet Office, Government of Japan
Economic and Social Research Institute

【巻頭言】

経済社会総合研究所は、省庁再編に伴い2001年に設立され、内閣府のシンクタンクとして理論と政策の橋渡しを行ってまいりました。経済政策・社会政策についての理論に基づいた研究を行うとともに、政策研究を担う人材の育成・研修に取り組んでいます。また、国民経済計算の作成・改善、機械受注や景気動向指数などの統計公表にも努めています。

この間、バブル期の経済動向と政策を集大成した「バブル/デフレ期の日本経済と経済政策」(研究シリーズ全 11巻)を刊行しました。査読付き雑誌に移行した「経済分析」は通算で187号を数え(経済企画庁当時を含む。)、ディスカッション・ペーパーは306号に達しています。これまでの所長・所員の方々が築かれた成果を引き継ぎ、発展させてまいります。

これからの課題としては、第一に、政策現場の問題意識に即した研究を進め、実証分析に重点を置いた政府の研究所としての役割を果たしていきます。分析手法の改善など学会等における研究のフロンティアを踏まえて取り組みます。

第二に、国民経済計算については、2008SNAへの包括的な移行を円滑に進めるとともに、四半期別GDP速報の精度向上に努めてまいります。また、景気統計については利用者の利便性が高まるように配慮を深めたいと考えています。

第三に、当研究所と学界を含め各方面との連携を密にし、知的ネットワークを強化します。そうした中で、官庁エコノミストの育成に努めます。

研究所の活動を一層盛り上げるために、清家篤名誉所長のご指導を得ながら、研究所の任務を着実に果たしてまいりたいと考えています。

皆様のご支援を心からお願いし、挨拶とさせていただきます。

平成26年2月

  • 内閣府経済社会総合研究所
    所長      西川 正郎

【最新のシンポジウム・フォーラム】

<開催案内>

【最新の統計】

<SNA統計>

<景気動向指数>平成25年12月速報(平成26年2月7日)

12月のCI(速報値・平成22 年=100)は、先行指数:112.1、一致指数:111.7、遅行指数:115.1となった。

  • 先行指数は、前月と比較して1.1 ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は1.03 ポイント上昇し、4か月連続の上昇、7か月後方移動平均は0.27 ポイント上昇し、12 か月連続の上昇となった。
  • 一致指数は、前月と比較して1.0 ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は1.03 ポイント上昇し、13 か月連続の上昇、7か月後方移動平均は0.69 ポイント上昇し、11 か月連続の上昇となった。
  • 遅行指数は、前月と比較して1.0 ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は0.50 ポイント上昇し、2か月連続の上昇、7か月後方移動平均は0.55 ポイント上昇し、15 か月連続の上昇となった。

一致指数の基調判断

  • 景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。

<機械受注統計調査報告>平成25年12月実績および平成26年1~3月見通し(平成26年2月12日)

  • 機械受注総額(季節調整値)の動向をみると、25年11月前月比5.8%減の後、12月は同3.1%減の2兆902億円となった。
  • 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、25年11月前月比9.3%増の後、12月は同15.7%減の7,441億円となった。このうち、製造業は同17.3%減の2,926億円、非製造業(除く船舶・電力)は同17.2%減の4,557億円となった。
  • 10~12月をみると、受注総額は前期比0.2%減の6兆5,371億円となった。また、「船舶・電力を除く民需」は同1.5%増の2兆4,339億円、製造業は同0.6%増の9,802億円、非製造業(除船舶・電力)は同7.5%増の1兆5,158億円となった。
  • 平成26年1~3月見通しをみると、受注総額は前期比0.8%減の6兆4,866億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同2.9%減の2兆3,622億円、製造業は同1.8%減の9,627億円、非製造業(除船舶・電力)は同5.9%減の1兆4,259億円の見通しになっている。
  • 平成25年実績をみると、受注総額は前年比7.9%増の25兆6,041億円になっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同5.8%増の9兆3,232億円、製造業は同0.7%増の 3兆6,858億円、非製造業(除船舶・電力)は同9.7%増の5兆6,764億円になっている。

<消費動向調査>平成25年1月調査(平成26年2月10日)

  • 平成26年1月の一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は、12月の41.3から0.8ポイント低下して40.5となり、2か月連続で前月を下回った。消費者態度指数を構成する4項目の意識指標のうち、「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」は低下した一方、「雇用環境」は上昇した。
  • 消費者(一般世帯)を対象に、世帯として「日頃よく購入する品物」の価格について1年後の見通しを調査したところ、「上昇する」と思うとの回答割合は89.4%と前月から増加した。一方、「低下する」と思うとの回答割合は3.7%、「変わらない」と思うとの回答割合は4.7%と、ともに前月から減少した。

【参考】<月例経済報告>平成26年1月(平成26年1月17日)

景気は、緩やかに回復している。

    • 輸出は、このところ弱含んでいる。生産は、緩やかに増加している。
    • 企業収益は、改善している。設備投資は、持ち直している。
    • 企業の業況判断は、幅広く改善している。
    • 雇用情勢は、改善している。
    • 個人消費は、一部に消費税率引上げに伴う駆け込み需要もみられ、増加している。
    • 物価は、底堅く推移している。

先行きについては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要及びその反動が見込まれる。

<統計調査公表予定一覧>

<統計調査公表予定一覧>
景気動向指数
速報
景気動向指数
改訂状況
機械受注統計
調査
消費動向調査
(全国・月次)
法人企業景気
予測調査
2月7日
(12月分)
2月19日
(12月分)
2月12日
(12月分)
2月10日
(1月分)
 
3月7日
(1月分)
3月19日
(1月分)
3月13日
(1月分)
3月12日
(2月分)
3月12日
(1-3月期)
4月7日
(2月分)
4月22日
(2月分)
4月10日
(2月分)
4月17日
(3月分)
 

「企業行動に関するアンケート調査」は毎年2月下旬~3月上旬に公表予定

国民経済計算(GDP統計)公表予定はこちらから


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