ESRI通信 第68号

平成26年4月21日
内閣府経済社会総合研究所 発行
Cabinet Office, Government of Japan
Economic and Social Research Institute

【「経済分析」の編集】

研究者の業績としては、一般的に学術誌に査読論文をどれくらい掲載したかが重要とされ、ホームページに査読論文の公表実績を査読のない一般論文と区別して掲載している方もいらっしゃいます。査読付きの論文を掲載する学術誌は、内外に多々ありますが、その一つとして、当研究所でも「経済分析」を刊行しています。私は、昨年8月に当研究所の総務部長に就任して以来、この「経済分析」の編集事務の一端を担当しています。

「経済分析」は、1959年に当時の経済企画庁経済研究所が創刊したもので、現在までに、188号を数えています。従前は、当研究所の研究成果を掲載していましたが、2003年の第169号以降は、当研究所内外の研究者から広く投稿を受け付け、経済社会の重要な問題を実証的に分析した論文を中心に掲載することとしております。

投稿を受け付けると、5名の研究者の方により構成される編集委員会で審査した上、それぞれの分野の専門の研究者の方複数名に、匿名で査読をお願いしています。査読者の方のコメントを踏まえて、投稿内容を修正していただくことが多く、そうしたプロセスを経て、最終的には、編集委員の助言を得て採択論文を編集長(当研究所の所長)が決定することとしています。

掲載論文の最近の傾向としては、投稿者は大学の研究者が多く、内容的にはパネルデータなどに基づいてミクロ分析を行った実証論文が多くなっています。2013年度は6月に187号、本年3月に188号を刊行しております。次号は、本年夏以降の刊行を予定し、できるだけ刊行頻度を高めていきたいと考えております。

平成26年4月

  • 内閣府経済社会総合研究所
    総務部長  籠宮 信雄

(備考)「経済分析」の概要、刊行実績などについては、以下のHPをご覧ください。

http://www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun.html


【最新の統計】

<SNA統計>

  • 四半期別民間企業資本ストック速報(平成25年10-12月期)(平成26年3月28日)
    1. 有形固定資産 全産業(進捗ベース)
      • 25年12月末のストックは1,280.3兆円、前年同期比1.1%増となった(前期は1.0%増)。
      • 25年10~12月の新設投資額は14.1兆円、前年同期比1.7%増となり、5期ぶりにプラスとなった(前期は0.2%減)。
    2. 無形固定資産 全産業(取付ベース)
      • 25年12月末のストックは42.6兆円、前年同期比0.0%増となり、プラスに転じた(前期は0.0%減)。
      • 25年10~12月の新設投資額は2.1兆円、前年同期比2.9%増となり、9期連続のプラスとなった(前期は1.6%増)。

<景気動向指数>平成26年2月速報(平成26年4月7日)

2月のCI(速報値・平成22 年=100)は、先行指数:108.5、一致指数:113.4、遅行指数:116.7 となった。

  • 先行指数は、前月と比較して4.6 ポイント下降し、6か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は1.03 ポイント下降し、6か月ぶりの下降、7か月後方移動平均は0.07 ポイント上昇し、14 か月連続の上昇となった。
  • 一致指数は、前月と比較して1.8 ポイント下降し、8か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は0.67 ポイント上昇し、15 か月連続の上昇、7か月後方移動平均は0.71 ポイント上昇し、13 か月連続の上昇となった。
  • 遅行指数は、前月と比較して0.7 ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は0.90 ポイント上昇し、13 か月連続の上昇、7か月後方移動平均は0.57 ポイント上昇し、13 か月連続の上昇となった。

一致指数の基調判断

  • 景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。

<機械受注統計調査報告>平成26年2月実績(平成26年4月10日)

  • 機械受注総額(季節調整値)の動向をみると、26年1月前月比12.6%増の後、2月は同5.9%減の2兆2,164億円となった。
  • 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、26年1月前月比13.4%増の後、2月は同8.8%減の7,696億円となった。このうち、製造業は同11.9%減の2,923億円、非製造業(除く船舶・電力)は同8.4%減の4,680億円となった。

<消費動向調査>平成26年3月調査(平成26年4月17日)

  • 平成26年3月の一般世帯(2人以上の世帯)の消費者態度指数(季節調整値)は、2月の38.5から1.0ポイント低下して37.5となり、4か月連続で前月を下回った。消費者態度指数を構成する4項目全ての意識指標が低下した。
  • 消費者(一般世帯)を対象に、世帯として「日頃よく購入する品物」の価格について1年後の見通しを調査したところ、「上昇する」と思うとの回答割合は89.7%と前月から増加し、「低下する」と思うとの回答割合も4.3%と前月から増加した。また、「変わらない」と思うとの回答割合は4.2%と前月から低下した。

【参考】<月例経済報告>平成26年4月(平成26年4月17日)

景気は、緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる。

    • 個人消費は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きとなっている。
    • 設備投資は、持ち直している。
    • 輸出は、横ばいとなっている。
    • 生産は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあって、おおむね横ばいとなっている。
    • 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、幅広く改善している。ただし、先行きに慎重な見方となっている。
    • 雇用情勢は、着実に改善している。
    • 消費者物価は、緩やかに上昇している。

先行きについては、当面、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現するなかで、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。

<統計調査公表予定一覧>

<統計調査公表予定一覧>
景気動向指数
速報
景気動向指数
改訂状況
機械受注統計
調査
消費動向調査
(全国・月次)
法人企業景気
予測調査
4月7日
(2月分)
4月22日
(2月分)
4月10日
(2月分)
4月17日
(3月分)
 
5月9日
(3月分)
5月20日
(3月分)
5月19日
(3月分)
5月15日
(4月分)
 
6月6日
(4月分)
6月19日
(4月分)
6月12日
(4月分)
6月9日
(5月分)
6月11日
(4-6月期)

「企業行動に関するアンケート調査」は毎年2月下旬~3月上旬に公表予定

国民経済計算(GDP統計)公表予定はこちらから


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