ESRI通信 第79号

平成27年3月16日
内閣府経済社会総合研究所 発行
Cabinet Office, Government of Japan
Economic and Social Research Institute

【巻頭言】

国民経済計算は、生産、分配、資産・負債の変動など、その年に行われた経済活動を包括的・体系的に捉えることができる経済統計である。国連が勧告した国際基準(SNA)に基づき作成され、国際比較にも適している。

国内の生産活動によって新たに生み出された経済的な価値(付加価値)を計測したものが国内総生産(GDP)である。GDPは消費、投資といった財・サービスの最終需要の合計としても推計することができる。四半期の実質GDP増減率(成長率)は景気判断の重要な指標であり、名目GDPの水準は経済規模や所得水準の国際比較に用いられる。

付加価値として新たに生み出された所得をはじめとして、経済の各部門が受け取る所得と支出のバランスを見るのが「所得支出勘定」である。ここでは、利子・配当や税・補助金、社会保障に関する移転等、部門間の分配を反映し実際に受け取る所得を推計した「可処分所得」や可処分所得と消費のバランス項目である「貯蓄」を記録する。貯蓄は所得支出勘定から得られる重要な指標であり、貯蓄がプラスであればその分資産が増加し、マイナスであれば資産の取り崩しにより消費を行ったことになる。

昨年末に公表した平成25年度の確報では、家計貯蓄率(貯蓄/可処分所得(及び企業年金に係る持分の増加分))がマイナスを記録した。可処分所得は増加したものの、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあって家計消費がより大きく増加したため、消費が可処分所得等の額を上回ったものである。家計貯蓄率がマイナスとなったのは日本ではSNAに基づくデータが存在する昭和30年度以降初めてのことであるが、海外でも2000年代半ばのイギリスなどで記録した例がある。

国民経済計算では、こうした実物取引に加え、ストック勘定として、金融資産取引や資産価格変動の影響(キャピタル・ゲイン/ロス)等を記録する諸勘定や、期末の資産・負債残高を記録する「貸借対照表」を作成する。平成25暦年末の国民総資産(実物資産+金融資産)は、株価の上昇による金融資産の増加等を反映して9,295兆円と、過去最高の水準となった。資産から負債を差し引いた「正味資産(国富)」は、地価の下落により土地資産が減少したものの、土地以外の実物資産の価格上昇や円安等を背景とした対外純資産の増加から、3,049兆円と6年ぶりに増加した(国内の金融資産・負債は相殺されるため、国富は実物資産と対外純資産の合計となる)。

国民経済計算は各年の経済動向を多面的に分析できる重要なツールであり、今後とも経済状況を的確に捉えられる統計の作成のために努力していきたい。

平成27年3月

  • 内閣府 経済社会総合研究所
    国民経済計算部長 酒巻 哲朗

※参照した統計数値は以下のURLからご覧になれます。


【研究紹介】

SNA分布統計の年次推計(2009~2011年)について1

  • 内閣府 経済社会総合研究所
    総括政策研究官 浜田 浩児

国民経済計算(SNA)は、所得・資産等について、客観的かつマクロ統計と整合的な概念を提供するものであり、所得、消費、貯蓄、資産・負債等を家計勘定の中に体系的に位置付けている。このため、全世帯計がSNAの家計勘定に見合う分布統計(家計の年齢階層等による内訳部門別の統計)を作成することは、重要な課題である。OECDでも、専門家グループが、国民経済計算の枠組みにおける家計勘定の詳細化について検討しているところである。

分布統計に関しては、総務省「全国消費実態調査」に基づき、所得支出勘定及び貸借対照表勘定を推計している2が、5年ごとの推計となることから、その最近時点である2009年より新しい時点について、総務省「家計調査」に基づき、2011年まで分布統計の年次推計を行った。

分布統計の年次推計は、持ち家の帰属家賃、雇主の強制的現実社会負担(社会保障負担)、現物社会移転(公的医療保険給付、政府の教育支出や保育支出)等、できる限り帰属計算項目(金銭的な受払は行われないがそれと同様の実態があるため、金銭的な受払が行われたとみなして擬制的な取引計上を行う項目)も含めて行った。また、SNAとの乖離を小さくするような推計方法の工夫(「全国消費実態調査」の個人収支表を利用してこづかいの漏れ分を補正する、「家計調査」の家計簿による収支表ベースの消費等の計数をSNAにより近い年収表ベースに転換する等)も行った。

分布統計の年次推計結果をみると、全世帯計とSNAとの開差(概念差を調整しても残る推計誤差)が大きい項目も一部あるものの、各項目のSNAとの開差率はおおむね10%程度以下である。勘定の統合項目といえる第1次所得(再分配前の所得)、可処分所得(現金による再分配後の所得)、調整可処分所得(現金及び現物による再分配後の所得)、貯蓄、正味資産(純資産)の開差率を見ても、少額のところに開差がしわ寄せされる貯蓄では大きい年次があるものの、おおむね10%程度以下である。このように、分布統計の年次推計結果は、集計値がSNAに近いものとなっている。

所得、資産等の分布を見ても、分布統計の年次推計は、賃金・俸給等が所得階層とともに高くなる傾向があること、所得に課される税等に所得再分配効果があること、高年齢の世帯で社会保障給付や資産が多い一方、負債は中年層で多いこと等、「全国消費実態調査」に基づいて推計した分布統計と同様の特徴を持つ妥当な推計結果となっている。

ただし、「家計調査」は「全国消費実態調査」に比べ、標本数が少なく、また、調査事項の詳しさで及ばない。このため、分布統計の年次推計は、「全国消費実態調査」に基づく分布統計より、推計で補う部分やそれもできずに除かれる部分が多く、分布の異なる項目もある。


1季刊国民経済計算 第155号(平成26年10月発行)P17-52掲載。
URLは、http://www.esri.go.jp/jp/archive/snaq/snaq155/snaq155.html

2浜田浩児「2009年SNA分布統計の推計–2000年代後半における国民経済計算ベースの所得・資産分布–」季刊国民経済計算 第148号(平成24年10月発行)P1-60掲載。
URLは、http://www.esri.go.jp/jp/archive/snaq/snaq148/snaq148.html


【経済社会総合研究所からのお知らせ】

季刊「Economic & Social Research (ESR) No.8 2015年(春号)」国際経済と日本を発刊しました。(平成27年3月)


【最新の研究発表】

  • 学校外教育活動と問題行動・学校適応の関連—21世紀出生児縦断調査による検証—(松岡 亮二、中室 牧子、乾 友彦)を掲載しました。(平成27年3月)(本文は英語)

    厚生労働省による「21世紀出生児縦断調査」の個票データ(小学校1~4年)を用い,家庭の社会経済的地位による小学校児童の学校外教育活動の参加差異,それに学校外教育活動が2つの側面の非認知発達—問題行動・学校適応—と関連しているのか検討した。

    分析の結果,父母学歴と世帯年収によって3種類(学習,文化,スポーツ)の学校外教育活動参加有無に差があった。また,これらの学校外教育活動の参加は問題行動・学校適応と関連していた。高学歴・高収入の父母の子どもはより学校外教育活動に参加し,スポーツ活動は問題行動の減少,3種類の活動全ては学校への適応化と関連していた。これらの知見は,社会階層を基盤とする学校外教育活動参加格差が非認知的発達の差異に繋がることを示している。

  • 著名人の自殺に関する報道が自殺者数に与える影響:警察庁の自殺統計を用いた分析(上田 路子)を掲載しました。(平成27年2月)

    芸能人などの著名人の自殺に関する報道の後に自殺者数が増加する現象は「ウェルテル効果」と呼ばれ、各国でその存在が確認されている。しかし、データの制約もあり、日本における「ウェルテル効果」については研究が進んでいないのが現状である。特に、どのような属性を持つ人が自殺報道の影響を受けやすいのかについては明らかになっていない。本研究は、自殺者数の日別データを用い、著名人の自殺に関する報道がなされた直後に自殺者数がどのように変化するかについて他の要因の影響を排除した上で推定する。なかでも報道後に自殺した人の属性ごと(男女別、年齢階級別、未遂歴別、自殺の原因・動機別、職業別)に分析をすることによって日本における「ウェルテル効果」の特徴を明らかにする。分析に用いた自殺者数のデータは2009年から2013年の警察庁の自殺統計原票データを内閣府自殺対策推進室が特別集計したものである。

    自殺者の年齢グループ別に分析を行った結果、海外における研究では若者が自殺報道を受けて模倣行為に走ると言われてきたが、本研究ではむしろ中高年の自殺者数のほうが報道後に増加するという結果が得られた。また、職業別分析によって、自営業者、被雇用者、そして無職者(なかでも年金・雇用保険等生活者)の自殺者数が自殺報道後に増加する傾向にあることが明らかになった。さらに、著名人のタイプ(職業グループ)別に分析を行ったところ、政治家と芸能人の自殺に関する報道の影響が大きく、また影響を受ける傾向の強いグループも著名人のタイプによってかなり異なることが明らかになった。例えば、政治家の自殺が報じられた後には「被雇用者・勤め人」や60代の自殺者数が増える一方、芸能人の自殺報道の後には、40代、50代の主婦や年金・雇用保険等生活者の自殺者数が増加する傾向が確認された。

  • イノベーティブ基盤強化のためのコモンズ化による知的財産の利用促進に関する研究(村田 貴司、古西 真、北岡 美智代)を掲載しました。(平成27年2月)

    イノベーションは、今後の国際的な競争力確保、社会の安定的な維持、発展に不可欠である。このため、イノベーションが起きやすい社会的、経済的環境、すなわちイノベーティブ基盤を創出することは、国の重要な政策の一つである。近時の情報コミュニケーション技術に支えられたネットワークの爆発的な進展は、情報流通速度の増大をもたらすのみならず、形成されたネットワークを通じ、さまざまなアイディアの交流と新たなアイディアの創生のありかたに大きな変化を与えている。研究開発活動の成果として生み出された膨大なアイディア・知識等は、この変化に対応しながら、さらに新しいイノベーション創生のために柔軟に活用される必要がある。

    しかし、一つのアイディア・知識等だけでイノベーションが起ることは少なく、イノベーションはさまざまなアイディア・知識等の交流の上にさらに生まれる新たなアイディアをまって初めて展開する。権利化を踏まえた知的財産のコモンズ化は、知的財産の交流を促進し、今後のイノベーション推進の有力な環境を構築することにつながる。

    本稿では、この認識を踏まえ、イノベーションのさらなる持続的展開に向け、知的財産のコモンズ化の重要性を指摘するとともに、継続的にイノベーションを起こすことができる環境を構築する観点から、コモンズの思想を取り入れた方策につき展望した。

  • 経済分析第189号ジャーナル版を掲載しました。(平成27年2月)

    (論文)

    失職経験が所得低下に及ぼす影響(佐藤 一磨)

    混合寡占市場における供給区域規制と消費者余剰—日本のガス市場データに基づく定量的分析—(佐藤 英司)

    海外事業活動の国内雇用への影響とその経年変化:大阪府本社中堅・中小製造企業のアンケート調査データを用いた実証分析(孟 哲男、小川 亮)

    (資料)

    『家計調査』個票をベースとした世帯保有資産額の推計— 推計手順と例示的図表によるデータ紹介 —
    (岩本 光一郎、新関 剛史、濱秋 純哉、堀 雅博、前田 佐恵子、村田 啓子)

<報告書の掲載>

【最新のシンポジウム・フォーラム】

<議事次第(配付資料)の掲載>

<開催案内>

  • 第52回 ESRI–経済政策フォーラム オリンピック・パラリンピックを契機とした地域活性化(平成27年3月19日開催)を掲載しました。(平成27年2月)

【最新の統計】

<SNA統計>

<景気動向指数>平成27年1月速報(平成27年3月6日)

1月のCI(速報値・平成22 年=100)は、先行指数:105.1、一致指数:113.0、遅行指数:120.3 となった。

  • 先行指数は、前月と比較して0.2 ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は0.27 ポイント上昇し、4か月ぶりの上昇、7か月後方移動平均は0.04 ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
  • 一致指数は、前月と比較して2.4 ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は0.96 ポイント上昇し、5か月連続の上昇、7か月後方移動平均は0.52 ポイント上昇し、8か月ぶりの上昇となった。
  • 遅行指数は、前月と比較して0.9 ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は横ばい、7か月後方移動平均は0.09 ポイント上昇し、23 か月連続の上昇となった。

一致指数の基調判断

  • 景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。

<機械受注統計調査報告>平成27年1月実績(平成27年3月11日)

  • 機械受注総額の動向をみると、26年12月前月比8.6%増の後、27年1月は同14.2%増の2兆5,084億円となった。
  • 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、26年12月前月比8.3%増の後、27年1月は同1.7%減の8,389億円となった。このうち、製造業は同11.3%減の3,518億円、非製造業(除く船舶・電力)は同3.7%増の4,945億円となった。

<消費動向調査>平成27年2月調査(平成27年3月12日)

  • 平成27年2月の一般世帯(2人以上の世帯)の消費者態度指数(季節調整値)は1月の39.1から1.6ポイント上昇して40.7となり、3か月連続で前月を上回った。消費者態度指数を構成する4つの意識指標のすべてにおいて前月から上昇した。
  • 消費者(一般世帯)に、世帯として「日頃よく購入する品物」の価格が1年後どうなると思うか調査したところ、「変わらない」の回答割合は前月から増加し、7.4%となった一方、「上昇する」と「低下する」は前月から減少し、「上昇する」の回答割合は87.3%、「低下する」の回答割合は2.8%となった。

<法人企業景気予測調査>平成27年1-3月期調査(平成27年3月12日)

「貴社の景況判断」BSIの平成27年1-3月期(現状判断)をみると、大企業(全産業)は1.9%ポイントで3期連続のプラス、中堅企業(全産業)は▲2.2%ポイントで3期ぶりマイナスに転化、中小企業(全産業)は▲14.8%ポイントで4期連続のマイナス。なお、前回(10-12月期の現状判断:大企業5.0%ポイント、中堅企業0.8%ポイント、中小企業▲10.1%ポイント)と比較していずれも低下。

先行きについてみると、大企業は27年4-6月期以降もプラスで推移する見通し。中堅企業、中小企業も含め全体として、7-9月期にかけて数値が上昇する見通し。

「国内の景況判断」BSIの平成27年1-3月期(現状判断)をみると、大企業(全産業)は8.7%ポイントで3期連続のプラスであり、前回(10-12月期の現状判断:4.0%ポイント)より拡大。

「従業員数判断」BSIの平成27年3月末(現状判断)をみると、大企業(全産業)は13.5%ポイントで15期連続の不足気味超であり、前回(12月末の現状判断:11.6%ポイント)より拡大。

平成26年度の売上高(全規模・全産業)は前年度比0.5%の増収見込み、経常利益(全規模・全産業)は同0.3%の増益見込み、設備投資(ソフトウェア含む、土地除く:全規模・全産業)は同5.1%の増加見込み。

平成27年度の年度計画では、売上高は前年度比0.7%の増収見通し、経常利益は同0.5%の増益見通し、設備投資は同3.9%の減少見通し。

<企業行動に関するアンケート調査>平成26年度(平成27年3月3日)

東京、名古屋の証券取引所第一部及び第二部に上場する企業に対し、本年1月にアンケート調査を実施したところ(回答率:40.2%)、以下の結果になった。

  • 【経済成長率見通し】
    • 我が国の実質経済成長率見通しは、「次年度」(平成27年度)では1.3%、「今後3年間」(平成27~29年度平均)及び「今後5年間」(平成27~31年度平均)はいずれも1.4%となった。
    • 名目経済成長率見通しは、「次年度」では1.7%、「今後3年間」では1.8%、「今後5年間」では1.9%となった。
    • 名目経済成長率見通しが実質経済成長率見通しを2年連続で上回り、物価上昇を見込んでいることが示唆される。
  • 【採算円レート】(輸出を行っている企業のみ調査)
    • 現在の時点で採算のとれる円レートは、99.0円/ドルと前年度調査(92.2円/ドル)から6.7円の円安の水準で、3年連続の円安方向となった。
    • 採算円レートは、調査直前月(平成26年12月)の円レートの119.4円/ドルと比べて20.4円の円高となり、調査を開始した昭和61年度以降で最も円高方向に差が広がった。
  • 【海外現地生産】(製造業のみ調査)
    • 海外現地生産比率は、「平成25年度実績」では22.3%、「平成26年度実績見込み」では22.9%、「平成31年度見通し」では26.2%となり、引き続き上昇する見通しとなった。
    • 他方、「平成31年度見通し」において「平成26年度実績見込み」よりも海外現地生産比率が上昇する見通しの企業の割合は、前年度調査61.0%から今年度調査52.9%へ4年ぶりに減少した。
    • 海外に生産拠点を置く理由では、「現地・進出先近隣国の需要が旺盛又は今後の拡大が見込まれる」、「労働力コストが低い」などを回答する企業の割合が高い。

【参考】<月例経済報告>平成27年2月(平成27年2月19日)

景気は、個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。

    • 個人消費は、消費者マインドに弱さがみられるなかで、底堅い動きとなっている。
    • 設備投資は、おおむね横ばいとなっている。
    • 輸出は、このところ持ち直しの動きがみられる。
    • 生産は、持ち直しの動きがみられる。
    • 企業収益は、全体としてはおおむね横ばいとなっているが、大企業製造業では改善の動きもみられる。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっている。
    • 雇用情勢は、改善傾向にある。
    • 消費者物価は、横ばいとなっている。

先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。

<統計調査公表予定一覧>

<統計調査公表予定一覧>
景気動向指数
速報
景気動向指数
改訂状況
機械受注統計
調査
消費動向調査
(全国・月次)
法人企業景気
予測調査(四半期)
3月6日
(1月分)
3月17日
(1月分)
3月11日
(1月分)
3月12日
(2月分)
3月12日
(1–3月期)
4月6日
(2月分)
4月21日
(2月分)
4月13日
(2月分)
4月17日
(3月分)
 
5月12日
(3月分)
5月20日
(3月分)
5月18日
(3月分)
5月15日
(4月分)
 

「企業行動に関するアンケート調査」は毎年2月下旬~3月上旬に公表予定

国民経済計算(GDP統計)公表予定はこちらから


ご意見・ご感想はこちらから

新着情報メール配信の登録内容の変更・停止等はこちらから

  • 〒100-8914
    東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
  • 電話 03-5253-2111(代表)