経済教育サミットの開催について

内閣府大臣官房企画調整課
内閣府経済社会総合研究所

  • 1. 開催の趣旨
    • 内閣府では、金融庁、文部科学省、日本銀行、金融広報中央委員会の協力を得て、昨年度財団法人日本経済教育センターに「経済教育に関する研究会」を設置し、日米の現状、我が国経済教育の課題について、検討を行うとともに、実際に授業で使えるモデル教材の開発を行った。

      また、日本銀行に事務局をおく金融広報中央委員会等では、金融教育について長期にわたる取り組みが行われており、昨年には同委員会が「金融教育ガイドブックー学校における実践事例集」をとりまとめるなど、学校現場の支援などの諸事業に精力的に取り組まれている。金融庁においては、本年3月に金融担当大臣の下、有識者からなる「金融経済教育懇談会」を立ち上げ、金融経済教育の諸課題について検討を行っており、今後、利用者のライフサイクルに応じ、身近な実例に即した金融経済教育を拡充していくことになっている。

      内閣府においては、こうした検討成果を相互に共有し、さらに発展させるため、関係方面にもご参加頂き、経済学者、教育学者、米国の経済教育の専門家を交え、公開で議論いただく「経済教育サミット」を開催することとした。

      本サミットには、竹中経済財政政策担当大臣を議長に、伊藤金融担当大臣、福井日銀総裁が出席する。また、米国から元大統領経済諮問委員会委員であるクロスナーシカゴ大学教授、経済教育の専門家であるウォルスタッド・ネブラスカ大学教授を招き、我が国の経済教育、金融教育に取り組む様々な主体が一堂に会して、(1)経済教育の必要性、(2)日米における経済教育への取組み、(3)我が国経済教育の今後の課題、(4)政策決定と経済教育などの諸課題について議論する。

      この際、経済教育に先行して進められている金融教育や消費者教育の成果も積極的に活用し、金融を含む経済教育のありかたを幅広く議論することとした。

  • 2. 開催日:平成17年7月9日(土) 14:00~18:30
  • 3. 場所:赤坂プリンスホテル ロイヤルホール
  • 4. 主催:内閣府、財団法人日本経済教育センター
  • 5. 議長:竹中平蔵経済財政政策担当大臣
  • 6. 出席者:出席者リスト(PDF形式 39 KB)別ウィンドウで開きます。
  • 7. アジェンダ:プログラム(PDF形式 22 KB)別ウィンドウで開きます。

【開会】

  • 開会挨拶 竹中平蔵 経済財政政策担当大臣

【第1部 経済教育の必要性】

  • 大臣等講演
伊藤達也 金融担当大臣 
金融システム改革と金融教育
福井俊彦 日本銀行総裁 
いま、なぜ金融教育か別ウィンドウで開きます。
鳥居泰彦 中央教育審議会会長 
教育改革と経済教育 配布資料(PDF形式 57 KB)別ウィンドウで開きます。

【第2部 経済教育の現状と課題—日米の取組の比較から】

  • 篠原総一 同志社大学経済学部教授 基調講演「いま、なぜ経済教育か」
  • ウォルスタッド ネブラスカ大学教授(米国経済教育専門家)
 
基調講演「米国の経済教育」 配布資料(論文 PDF形式 33 KB)別ウィンドウで開きます。
 
(プレゼンPDF形式 15 KB)別ウィンドウで開きます。
  • パネルディスカッション1
    「経済教育—米国における経験と日本の取組み」
     モデレータ;篠原総一 同志社大学教授
    • ウォルスタッド ネブラスカ大学教授
    • 橘木俊詔 京都大学経済学部教授、日本経済学会会長
    • 山岡道男 早稲田大学教授(早稲田大学経済教育研究所) 配布資料(PDF形式 39 KB)別ウィンドウで開きます。
    • 湯本祟雄 金融広報中央委員会事務局長(日本銀行情報サービス局長)

【第3部 教育現場から見た経済教育の取組と課題】

  • パネルディスカッション2
    「わが国教育現場から見た経済教育の取組と課題」
     モデレータ;猪瀬武則 弘前大学教授
    • 新井 明 都立西高等学校教諭 配布資料(PDF形式 37 KB)別ウィンドウで開きます。
    • 三枝利多 目黒区立第二中学校教諭
    • 大杉昭英 文部科学省視学官
    • 横山 正 都立日野台高等学校校長(全国公民科・社会科教育研究会 会長)

【第4部 政策決定と経済教育】

  • クロスナー シカゴ大学ビジネススクール教授(元米国大統領経済諮問委員会(CEA)委員)
    基調講演「経済学と政策決定」 配布資料(PDF形式 46 KB)別ウィンドウで開きます。
  • パネルディスカッション3
    「政策決定過程と経済教育」
     モデレータ;竹中平蔵 経済財政政策担当大臣
    • 藤井彰夫 日本経済新聞 論説委員
    • クロスナー シカゴ大学ビジネススクール教授
    • 鳥居泰彦 中央教育審議会会長
    • 小峰隆夫 法政大学社会学部教授

【閉会】

  • 閉会挨拶
  • <問い合わせ先>
  • 内閣府大臣官房企画調整課 03-6257-1390
  • 内閣府経済社会総合研究所総務部総務課 03-6257-1603

  • 〒100-8914
    東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
  • 電話 03-5253-2111(代表)