国際共同研究
「平成18年度 少子高齢化の下での持続的成長と財政再建に関する国際共同研究調査」報告論文

内閣府経済社会総合研究所

※肩書きは、平成19年3月研究報告会時点のものです。

  1. 労働市場の二極化と労働市場改革
    1. 「二極化の現状とその対策」
      [目次]PDF形式 18 KB別ウィンドウで開きます。[1]PDF形式 21 KB別ウィンドウで開きます。[2]PDF形式 185 KB別ウィンドウで開きます。[3]PDF形式 206 KB別ウィンドウで開きます。[4]PDF形式 209 KB別ウィンドウで開きます。[5-1]PDF形式 422 KB別ウィンドウで開きます。[5-2]PDF形式 408 KB別ウィンドウで開きます。[5-3]PDF形式 448 KB別ウィンドウで開きます。[6]PDF形式 254 KB別ウィンドウで開きます。

      <研究体制>

      • 委員長
        橘木 俊詔氏(京都大学大学院経済学研究科教授)
      • 委員
        太田 聰一氏(慶應義塾大学大学院経済学研究科教授)
        大竹 文雄氏(大阪大学社会経済研究所教授)
        川口 章氏(同志社大学政策学部教授)
        八木 匡氏(同志社大学経済学部教授)
      • 研究協力者
        浦川 邦夫氏(京都大学大学院経済学研究科博士後期課程)
        竹中 慎二氏(大阪大学大学院経済学研究科博士課程)
    2. 「企業内雇用構造の変化とそれが労働市場の二極化に与える影響」
      [目次]PDF形式 27 KB別ウィンドウで開きます。[1]PDF形式 158 KB別ウィンドウで開きます。[2]PDF形式 295 KB別ウィンドウで開きます。[3]PDF形式 143 KB別ウィンドウで開きます。[4]PDF形式 206 KB別ウィンドウで開きます。[5]PDF形式 251 KB別ウィンドウで開きます。[6]PDF形式 64 KB別ウィンドウで開きます。[7]PDF形式 154 KB別ウィンドウで開きます。

      <研究体制>

      • 委員長
        守島 基博氏(一橋大学大学院商学研究科教授)
      • 委員
        奥西 好夫氏(法政大学経営学部教授)
        佐藤 博樹氏(東京大学社会科学研究所教授)
        坂爪 洋美氏(和光大学人間関係学部人間発達学科助教授)
        小倉 一哉氏(独立行政法人労働政策研究・研修機構 副主任研究員)
        藤本 真氏(独立行政法人労働政策研究・研修機構研究員)
      • 研究協力者
        島貫 智行氏(一橋大学大学院商学研究科博士後期課程)
    3. 「先進国におけるグローバル化と所得の二極化」
      PDF形式 221 KB別ウィンドウで開きます。

      <研究体制>

      • 委員長
        ゲイリー・バートレス氏(ブルッキングス研究所主任研究員)
      • 委員
        ピーター・R・オレザッグ氏(~平成18年12月ブルッキングス研究所。在籍中に本研究に従事)
  2. 社会保障(医療・介護)
    1. 「日本経済の変化のもとで持続可能性と公平性との両立を図る年金改革の方向性に関する実証分析」
      [目次]PDF形式 30 KB別ウィンドウで開きます。[1]PDF形式 191 KB別ウィンドウで開きます。[2]PDF形式 233 KB別ウィンドウで開きます。[3]PDF形式 117 KB別ウィンドウで開きます。[4]PDF形式 254 KB別ウィンドウで開きます。[5]PDF形式 232 KB別ウィンドウで開きます。[6]PDF形式 466 KB別ウィンドウで開きます。
      • 委員長
        金子 能宏氏(国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部長)
      • 委員
        小塩 隆士氏(神戸大学大学院経済学研究科教授)
        加藤 久和氏(明治大学政治経済学部教授)
        安部 由起子氏(北海道大学大学院経済学研究科助教授)
        吉田 浩氏(東北大学大学院経済学研究科助教授)
        岡本 章氏(岡山大学大学院社会文化科学研究科助教授)
        中田 大悟氏(独立行政法人経済産業研究所研究員)
      • 研究協力者
        福元 秀輔氏(北海道大学大学院経済学研究科研究生)
    2. 「介護・医療システムの制度設計:サービス、価格、競争」
      [目次]PDF形式 18 KB別ウィンドウで開きます。[1]PDF形式 468 KB別ウィンドウで開きます。[2]PDF形式 273 KB別ウィンドウで開きます。[3]PDF形式 68 KB別ウィンドウで開きます。

      <研究体制>

      • 委員長
        川渕 孝一氏(東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科教授)
      • 委員
        菱川 良夫氏(兵庫県立粒子線医療センター院長)
        新開 省二氏(東京都老人総合研究所社会参加とヘルスプロモーション研究チームリーダー)
        野口 晴子氏(東洋英和女学院大学国際社会学部助教授)
        田倉 智之氏(A.T.カニー株式会社ヘルスケア統括マネージャー)
        杉原 茂氏(国土交通省国土計画局総合計画課人口・社会経済班計画官)
        上野 有子氏(内閣府経済財政分析担当参事官補佐(企画担当))
      • 研究協力者
        五十嵐 公氏(東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科)
        吉田 裕人氏(東京都老人総合研究所社会参加とヘルスプロモーション研究チーム主任研究員)
        山田 敦弘氏(東京都老人総合研究所社会参加とヘルスプロモーション研究チーム協力研究員、日本総合研究所研究事業本部副主任研究員)
    3. 「社会保障と老人介護との統合:日本にとっての示唆」
      PDF形式 304 KB別ウィンドウで開きます。

      <研究体制>

      • 委員長
        オリビア・ミッチェル氏(NBER、ペンシルバニア大学教授)
      • 委員
        ジョン・ピゴット氏(サウスウェールズ大学教授)
  3. 財政再建
    1. 「少子高齢化の下での国・地方の財政再建」
      [目次]PDF形式 18 KB別ウィンドウで開きます。[1]PDF形式 83 KB別ウィンドウで開きます。[2]PDF形式 102 KB別ウィンドウで開きます。[3]PDF形式 278 KB別ウィンドウで開きます。[4]PDF形式 220 KB別ウィンドウで開きます。[5]PDF形式 166 KB別ウィンドウで開きます。[6]PDF形式 93 KB別ウィンドウで開きます。[7]PDF形式 258 KB別ウィンドウで開きます。[8]PDF形式 121 KB別ウィンドウで開きます。[9]PDF形式 81 KB別ウィンドウで開きます。

      <研究体制>

      • 委員長
        齊藤 愼氏(大阪大学大学院経済学研究科教授)
      • 委員
        橋本 恭之氏(関西大学経済学部教授)
        吉田 あつし氏(筑波大学社会工学系教授)
        上村 敏之氏(東洋大学経済学部助教授)
        鷲見 英司氏(新潟大学経済学部助教授)
        日高 政浩氏(大阪学院大学経済学部助教授)
        前川 聡子氏(関西大学経済学部助教授)
      • 研究協力者
        小川 亮氏(大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程)
        呉 善充氏(関西大学大学院経済学研究科博士後期課程)
        齊藤 由里恵氏(東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程)
        宇都 弘道氏(関西学院大学総合政策学部非常勤講師)
        湯之上 英雄氏(大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程)
        北浦 義朗(関西社会経済研究所)
        武者 加苗(関西社会経済研究所)
    2. 「国・地方財政の制度改革」
      [目次]PDF形式 30 KB別ウィンドウで開きます。[1-1]PDF形式 371 KB別ウィンドウで開きます。[1-2]PDF形式 334 KB別ウィンドウで開きます。[2]PDF形式 439 KB別ウィンドウで開きます。[3-1]PDF形式 267 KB別ウィンドウで開きます。[3-2]PDF形式 492 KB別ウィンドウで開きます。[4]PDF形式 263 KB別ウィンドウで開きます。[5]PDF形式 436 KB別ウィンドウで開きます。

      <研究体制>

      • 委員長
        佐藤 主光氏(一橋大学政策大学院・経済学研究科助教授)
      • 委員
        赤井 伸郎氏(兵庫県立大学経営学部助教授)
        林 正義氏(一橋大学大学院経済学研究科助教授)
        山下 耕治氏(長崎大学経済学部助教授)
        砂原 庸介氏(大阪大学法学研究科)
      • 研究協力者
        宇都 弘道氏(関西学院大学総合政策学部非常勤講師)
    3. 「カナダ連邦の構造改革:他国にとっての教訓」
      [1-1]PDF形式 448 KB別ウィンドウで開きます。[1-2]PDF形式 268 KB別ウィンドウで開きます。

      <研究体制>

      • 委員長
        ロビン・ボードウェイ氏(クィーンズ大学教授)
      • 委員
        ジャン・F・トレンブリー氏(オタワ大学教授)
        ハリー・キッチン氏(トレント大学教授)
  4. グローバリゼーション
    1. 「グローバリゼーションとマクロ経済政策の関連:シナリオ分析」
      PDF形式 460 KB別ウィンドウで開きます。

      <研究体制>

      • 委員長
        ピート・リチャードソン氏(OECD)
      • 委員
        ナイジェル・ペイン氏(OECD)

以上

  • 〒100-8914
    東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
  • 電話 03-5253-2111(代表)