M&A研究会「M&Aシンポジウム」
「経済危機、今こそM&Aによる地域活性化を考える」-人材がキーワード-の開催について

平成21年2月
内閣府経済社会総合研究所

1. シンポジウム開催趣旨

内閣府経済社会総合研究所では、M&A研究会(座長:落合誠一 中央大学法科大学院教授・東京大学名誉教授)を開催し、わが国におけるM&A活動が経済の持続的な発展に果たす役割とその課題と対応について、平成15年末より事例や調査を踏まえて幅広く検討してきました。

世界的に広がっている金融危機とその実物経済への波及が進みつつあるなかで、拡大基調を維持していた企業のM&A活動も一服しつつあり、いわゆるヘッジファンドの行き過ぎた活動についての見直し等の議論も強くなっております。この中で、本シンポジウムでは、現下の重要課題となっているわが国の「地域の活性化」について、研究会の関連の成果報告を行うとともに、M&Aによる地域の活性化についての諸課題やその対応について専門家によるパネルディスカッションを行い、地域経済の活性化に向けてのM&A機能の活用の重要性に関する理解を深め、皆さんで地域の活性化について考えていくことを目的として開催いたします。

研究会では、わが国の現状を踏まえて地域の活性化を考える場合、特に、M&Aの機能等について通じた人材(経営人材や各分野の有識者)を育成しながら、多様性のある地域の活性化を図っていくことが極めて重要との基本認識があります。

2.シンポジウムのテーマ

「経済危機、今こそM&Aによる地域の活性化を考える」-人材がキーワード-

3.開催日時

平成21年2月25日(水) 13時30分~16時30分

4.会場

発明会館ホール(港区虎ノ門2-9-14)

5.プログラム
プログラム
(1) 開会挨拶 (13:30-13:35)
  岩田 一政 内閣府経済社会総合研究所長
(2) 基調講演 (13:35-14:15)
  吉戒 孝 (株) 福岡銀行取締役常務執行役員
(3) わが国の地域活性化の課題とその対応(M&A研究会の報告を踏まえて) (14:15-14:35)
  藤岡 文七 内閣府審議官
(休憩) (14:35-14:50)
(4) パネルディスカッション (14:50-16:20)
  司会 落合 誠一 M&A研究会座長、M&Aフォーラム会長
中央大学法科大学院教授、東京大学名誉教授
  パネリスト(五十音順) 大久保 幸夫 (株)リクルートワークス研究所所長
  恩地 祥光 (株)レコフCOO
  西口 尚宏 マーサージャパン(株)代表取締役
  西 達男 (株)日本政策投資銀行地域振興部審議役
  吉戒 孝 (株)福岡銀行取締役常務執行役員
(5) 質疑 (16:20-16:30)
6.議事録
  • 〒100-8914
    東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
  • 電話 03-5253-2111(代表)