国際共同研究報告会(1)「人口減少下におけるマクロ経済展望、ITが景気循環と経済成長に及ぼす影響について」

内閣府経済社会総合研究所

  1. 開催趣旨:

    少子高齢化の下で、労働供給面での制約を克服し、生産性を向上させ持続的成長を如何に達成するか、効率的かつ持続可能な社会保障制度を構築し、如何にして財政再建を成し遂げるかは、日本経済にとって極めて重要な課題です。内閣府経済社会総合研究所は、「平成20年度 国際共同研究 人口減少社会におけるマクロ経済展望」において、海外及び国内の研究者や研究機関を中心に、年金や税額控除、労働に関する研究、ITによる景気循環・経済成長への影響、予測と期待形成についての研究を進めて参りました。報告会を開催し、内外の研究者を招き、本研究における成果について報告及び議論を行います。

  2. 日時:平成21年3月5日(木) 10:00 ~ 16:40
  3. 主催:内閣府経済社会総合研究所
  4. 会場:都道府県会館4階「402会議室」

    (東京都千代田区平河町二丁目6番3号 電話03-5212-9162)

  5. 言語:日英の同時通訳入り
  6. 議事次第:
    • (午前)10:00~12:10
    • 挨拶
      岩田一政 内閣府経済社会総合研究所所長
    • 報告(1)
      「ITが景気循環と経済成長に及ぼす影響」
      報告者:篠崎彰彦 (九州大学教授)
    • 報告(2)
      “Population ageing and government age pension outlays: using microsimulation models to inform policy making
      報告者:Simon Kelly (キャンベラ大学准教授)
    • (昼食休憩)12:10~13:10
    • (午後)13:10~16:40
    • 報告(3)
      「人口減少下におけるマクロ経済展望」
      報告者:高山憲之(一橋大学教授)
    • 報告(4)
      “An evaluation of In Work Benefits in New Zealand What can be learned from the use of the In Work Tax Credit in New Zealand to encourage labor supply”
      報告者:Susan St John (オークランド大学准教授)

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