国際共同研究報告会(1)
マクロ経済政策分析の新たな手法 ― 労働及び社会保障政策 ―

内閣府経済社会総合研究所

  1. 開催趣旨:

    世界の先進国の中でも特に急速な人口減少・高齢化が進んでいる我が国にとって、労働力の確保、年金制度や医療問題といった社会保障政策はもっとも大きな政策課題です。

    内閣府経済社会総合研究所は、「平成21年度 国際共同研究 マクロ経済政策分析の新たな手法」において、日本、アメリカ、スウェーデンの研究者、研究機関とともに、労働と社会保障政策に関する分析手法の研究を行っています。このたび、国内・海外の研究グループが一堂に会し、下記の要領で研究報告を行います。

  2. 日時:平成22年2月24日(水) 13:30 ~ 18:00 ※受付13:00開始
  3. 主催:内閣府経済社会総合研究所
  4. 会場:中央合同庁舎4号館 1階 108会議室

    (東京都千代田区霞ヶ関3-1-1)

  5. 言語:日英の同時通訳入り
  6. 議事次第:
    • 報告(1)
      "The Earned Income Tax Credit and U.S.Low-Wage Labor Market"
      (EITC(給付つき税額控除)と米国低賃金労働市場)
      報告者:John k.Scholz(アメリカ ウィスコンシン大学教授)
    • 報告(2)
      "Microsimulation for public policy. Experiences from the Swedish model SESIM"
      (公共政策のためのマイクロシミュレーション-スウェーデンのダイナミックマイクロシミュレーションモデル“SESIM”の経験をもとにして)
      報告者:Anders Klevmarken(スウェーデン ウプサラ大学名誉教授)
    • 報告(3)
      「労働及び社会保障政策に関する分析手法」
      報告者:高山憲之(一橋大学 経済研究所 世代間問題研究機構 教授) 他
      報告テーマ(仮題):
    • EITC等に関するマイクロデータ分析
    • マイクロシミュレーションモデルによる政策シミュレーション
    • 子供時代の貧困がその後の人生に及ぼす影響
    • 日本の喫煙率データの検証
    • 人々はいつ働いているか:時間帯別就業率の分析
    • “周縁的”労働者の訓練機会
    • 世代間問題の政治経済学
  • 〒100-8914
    東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
  • 電話 03-5253-2111(代表)