内閣府経済社会総合研究所委託 平成22年度国際共同研究
マイクロデータ分析手法を活用した労働・税制・社会保障制度に関する研究
研究報告会プログラム

  1. 開催趣旨:

    世界の先進国の中でも特に急速な人口減少・高齢化が進んでいる我が国にとって、労働力の確保、年金制度や医療問題といった社会保障政策はもっとも大きな政策課題です。

    内閣府経済社会総合研究所は、「平成22年度 国際共同研究 マクロ経済政策分析の新たな手法」において、日本、英国、ドイツの研究者、研究機関とともに、労働と社会保障政策に関する分析手法の研究を行っています。このたび、国内・海外の研究グループが一堂に会し、下記の要領で研究報告を行います。

  2. 日時:平成23年2月22日(火) 9:30 ~ 19:00 ※受付9:00開始
  3. 主催:内閣府経済社会総合研究所/みずほ情報総研株式会社
  4. 会場:都市センターホテル(東京)

    (東京都千代田区平河町2-4-1)

  5. 言語:日英の同時通訳入り
  6. 議事次第:
    • 報告(1)
      マイクロデータ分析手法を活用した労働・税制・社会保障制度に関する研究に係る英国の経験[仮題]
      (ジャスティン・バンデバン 経済社会研究所研究員)
    • 報告(2)
      マイクロデータ分析手法を活用した労働・税制・社会保障制度に関する研究に係るドイツの経験[仮題]
      (ピーター・ハーン ドイツ経済研究所公共経済部長代理)
    • 報告(3)
      「労働及び社会保障政策に関する分析手法」
      報告者:高山憲之(一橋大学 経済研究所 世代間問題研究機構 教授) 他
      報告テーマ(仮題): 年金制度改革の政策シミュレーション:移行措置のあり方を考える
      • EITCのミクロデータ分析
      • 所得格差と幸福度
      • 労働時間の規定要因
      • わが国世帯における子育て関連支出:『家計調査』個票データを用いた推計
      • 子ども手当、年金改革と世代間効用
  • 〒100-8914
    東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
  • 電話 03-5253-2111(代表)