平成23年度国際共同研究
マイクロデータ分析手法を活用した労働・税制・社会保障制度に関する研究
研究報告会プログラム

内閣府経済社会総合研究所


  1. 1.開催趣旨

    世界の先進国の中でも特に急速な人口減少・高齢化が進んでいる我が国にとって、労働力の確保、年金制度や医療問題といった社会保障政策はもっとも大きな政策課題です。

    内閣府経済社会総合研究所は、「平成23年度 国際共同研究 マイクロデータ分析手法を活用した労働・税制・社会保障制度に関する研究」において、日本、及び海外の研究者、研究機関とともに、労働と社会保障政策に関する分析手法の研究を行っています。このたび、国内・海外の研究グループが一堂に会し、下記の要領で研究報告を行います。

  2. 2.日時:
    平成24年2月23日(木) 10時~17時50分
  3. 3.主催:
    内閣府経済社会総合研究所/一般財団法人 アジア太平洋研究所
  4. 4.会場:
    内閣府経済社会総合研究所(東京)
    (東京都千代田区霞が関3-1-1 合同庁舎4号館4階406,407号室)
  5. 5.言語:
    日英の同時通訳入り
  6. 6.議事次第:
    • 10:00
      開会
    • 報告(1)
      10:10-11:00
      「政策立案に役立つ動的マイクロシミュレーションモデルの最新動向-ベルギーへの適用-」(仮題)
      (ジイス・デッカー 連邦総合計画局長、ルーヴァン・カトリック大学教授)
    • 報告(2)
      11:10-12:00
      「高齢化におけるリスクモデルの予見とヘルスケア-ニュージーランドの現況報告及び日本での予測」(仮題)
      (レーマ・ヴァイシアナサン オークランド大学経済学部准教授)
    • 報告(3)
      13:00-17:40
      「人口減少下における経済活性化策」
      報告者:小塩隆士(一橋大学経済研究所 教授)他
      • 日本の“Bad Start, Bad Finish”問題
      • 年功賃金の弱まりと生涯所得-ねんきん定期便の個人履歴情報に基づく分析-
      • 公的年金制度のマクロ経済スライドの貧困高齢者への影響評価
      • セーフティ・ネットから外れる理由と現実
      • 公的債務と国内金利 -市場が抱く期待を中心に-
      • 開放経済系における国債管理と為替政策-二国FTPLモデルによる理論的考察
      • 世代間の政治経済-選挙に関するアンケート結果から
    • 17:50
      閉会
  • 〒100-8914
    東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
  • 電話 03-5253-2111(代表)