第30回ESRI経済政策フォーラム
「地球環境問題:京都議定書の達成とポスト京都の主要課題」(概要)

平成19年3月

経済社会総合研究所

本フォーラムの概要について、事務局の責任により以下のとおり取りまとめましたので、ご参照ください。また、議論の詳細については、議事録別ウィンドウで開きます。(PDF形式 494 KB) をご参照いただければ幸いです。

(開催日時)
平成19年3月16日(金) 14時00分~17時00分
(開催場所)
アカデミーヒルズ40 キャラントD

(プログラム)

  • 1.開会挨拶黒田 昌裕 内閣府経済社会総合研究所長
  • 2.第1セッション
    • プレゼンテーション
    • 自由討議
  • 3.第2セッション
    • プレゼンテーション
    • 自由討議
  • 4.まとめと閉会

(パネリスト)

Frank Convery
UCD School of Geography, Planning and Environmental Policy
Christian Egenhofer
Centre for European Policy Studies
Richard D. Morgenstern
Resources for the future
植田和弘
京都大学大学院経済学研究科 地球環境学堂
桝本晃章
電気事業連合会副会長、東京電力取締役

(モデレーター)

広瀬 哲樹
内閣府経済社会総合研究所 次長

1. 開会挨拶

(黒田所長)

  • 地球温暖化問題は、重要な時期を迎えている。京都議定書の第1次約束期間(2008~12年)が間もなく開始され、これに続く第2次約束期間もしくはポスト京都議定書への枠組みをどうするかが大きな問題となっている。日本の地球温暖化ガス排出量の削減目標(1990年の排出量レベルから6%削減)の達成は難しいと言われているが、京都で行った国際約束を日本が守らないわけにはいかない。これは国際的な責任でもある。

    中国を始めアジア諸国の著しい成長等、日本を取り巻く環境、経済環境も大きく変わっており、地球温暖化ガスの排出レベルは今後も大きくなる。日本、そして人類が環境とどのように共生していくか。これは次のジェネレーションにどんな地球を贈るのか、非常に重要な課題である。

2. 第1セッション-CO2削減目標の現状と展望

【プレゼンテーション】

(Richard D. Morgenstern) (資料参照:PDF形式 173 KB別ウィンドウで開きます。

  • アメリカは変化しており、そのスピードが速い。例えば、発行部数の高いスポーツ誌は「いかに気候変動がスポーツを変えているか」というタイトルで最新号の一面に地球温暖化の写真を掲載している。今までスポーツ界は活発に気候変動を取り上げていなかったが、これはアメリカで大きな変化が起きている証といえる。
  • 私とウイリアム・パイザーとで自主プログラムを調査した。得られた結果は自主プログラム、とりわけボランタリーなプログラムの影響は限定的で、目標達成のためには自主的プログラムだけでは無理ということがわかった。
  • カリフォルニアでは、知事が昨秋署名した新法案で、自動車だけでなく固定施設からの排出量も制限すべく、さらに具体的な細則の策定を現在検討している。
  • 西海岸では幾つかの州が地域取引システムへの参加を検討している。これは東部で設立されたRGGI取引システムの西海岸版とも言えるもので、排出権取引を州だけでなく地域間、地域内での実施を目指している。
  • 2009年に稼働開始予定である東海岸の地域温室効果ガス・イニシアチブでは、多くの州の25メガワット以上の施設を対象とし、最低排出権の25%を競売もしくは公に売却しなくてはならないことになっている。
  • 今、アメリカ議会には上院に5つの法案が提出されているが、キャップ・アンド・トレードを主たる内容としている。法案の内、4つが経済全体を、1つが電力部門だけを対象としている。削減目標は法案により差がある。法案の全部にバンキングが、1つには借入・貸出が、そしてもう1つはセーフティー・バルブが織り込まれている。オークショニング要件も全ての法案において織り込まれている。

    また、全法案で、排出管理と何らかの先端技術でのカップリングが織り込まれており、単なる排出削減ではなく、大型投資を確保しなくてはならないとの決意である。アメリカが過去5年間で変わった証拠である。

    NOx取引の経験では価格に乱高下が見られた。セーフティー・バルブは価格の乱高下を防ぐために設計されたものである。長期的濃度の上昇を考えると、排出権の短期的上昇はそれほど重要ではないかもしれない。

  • 経済界の姿勢にも変化があり、大手企業を含めて多くの企業が、政府に強い立法化の努力を、大幅なるGHGの削減を呼びかけている。アメリカでは自主努力だけでなく、数々のアクティビティーが実現あるいは計画されている。州の方針・政策も排出削減、RGGIプログラムの策定など積極的になっている。連邦政策は排出削減だけでなく、技術奨励をしている。

(Christian Egenhofer) (資料参照:PDF形式 299 KB別ウィンドウで開きます。

  • EU首脳は3月8,9日に新しい総合気候エネルギーパッケージを採択した。これは2020年に向けて法的拘束力のあるターゲットを決めたもので、温室効果ガスをEU単独で20%削減、他の国の協力がある場合は30%削減する、一方、再生可能エネルギーをエネルギーミックスの中で20%増やすこと、エネルギー効率の20%改善、などが盛られている。この準備的な文書のタイトルはヨーロッパのエネルギー政策となっていて、気候変動政策とはなっていない。これはパッケージの中で重要性が順次述べられているが、エネルギー、欧州の競争力確保、環境の持続性、気候変動への対応という順である。EUでもテクノロジーとイノベーションを背景に、技術促進とのリンクが念頭に置かれていることによる。

    EUも京都議定書の目標達成が難しい状況にあるが、排出削減を行うべきとの認識は持っており、このエネルギーパッケージも環境あるいは排出削減を念頭に置いている。排出削減を先延ばしするとむしろコストは高くなる。そこにエネルギーの挑戦課題がある。EUはエネルギーの輸入依存度が高い。とりわけロシアに多くを依存しているが、1カ国だけに依存するのはリスクが高い。エネルギーパッケージを実行することで、排出は減少し、消費は抑制され、そして何よりも他国へのエネルギー依存度を下げることができる。

  • 在来型の石油資源はもうピークに近づいているが、ニューコンベンション、ノンコンベンションなエネルギー源はOPEC以外に存在している。また、炭素価格やエネルギー価格の上昇は新しいエネルギー源の市場への投入、代替源の開発促進、再生可能エネルギーの開発などをもたらす。コスト・ベネフィットの概算では、エネルギー効率を20%改善することでコストは2012年まで年間500億ユーロの節減となり、また、温室効果ガス削減20%の目標も達成できるかもしれない。
  • EUは、エネルギーの輸入依存度が高いこと及び気候変動の課題に直面していることから、エネルギーと気候変動をパッケージ化することが検討された。グローバルで強力な気候変動政策が採用されれば、ニューコンベンショナルな化石資源、非在来型資源、再生可能エネルギー等、多様な選択肢が開発され、EUのエネルギーの輸入依存低下に繋がる。また、供給国の要求や影響を抑制できると思う。おおむねこのパッケージによって技術のイノベーションが進み、技術をリードできれば、EUのグローバルマーケットの地位も高くなると思われる。

【自由討議】

(桝本晃章)

  • エーゲンホファー氏から、省エネルギーがEUにとっても大きい効果があり、光熱費のコストダウンにもつながるとの指摘があった。地球温暖化の目標設定、そしてエネルギー政策の追求では、EUのリーダーシップによるところが大きい。
  • 省エネについては、日本は既に高効率社会を実現し、国際的にも、アメリカ、日本、オーストラリア、韓国、中国、インドで始めたアジア太平洋パートナーシップ(APP)で、ボトムアップでの水平展開を始めた。インドも中国も、日本の省エネ技術の勉強を通じて、省エネ効率上昇がコスト減につながると認識しており、温暖化問題は一斉に具体化に向かう可能性を秘めている。
  • モーゲンスタン先生が指摘した、自主的取り組みか、規制による取り組みか、は意見の分かれるところだと思う。日本では自主的な取り組みを中心にやっている。不十分との声もあるが、規制あるいは義務化による取り組みは最後の手段だと思う。例えば企業なら、消費者、株主、従業員等ステークホールダーの評価が重要で、省エネや温暖化対策に取組んでいる企業の評価を高めれば、企業はマーケットの力でそちらに向かう。
  • CO2削減には(1)エネルギー消費の削減(2)エネルギーの組み合わせを変える(3)排出された二酸化炭素を吸収し、地中や海中の奥深くに埋めるしか方法がない。エネルギー消費の削減は難しく、規制・義務による取組を急ぐと企業は生産減、車の走行距離の短縮などを行わざるを得ないが、こうした社会を求めるかどうか、意見が分かれるところだ。

    しかし、エネルギー利用効率の向上やエネルギーの組み合わせを変えることは可能。企業はエネルギー大量消費から低炭素社会、省エネ社会へパラダイムシフトを起こすことが重要であり、そのためには社会のステークホルダー全員の参加が必要だ。

(植田和弘)

  • エネルギー効率の高い低炭素社会への移行というパラダイムの転換に向け、日米欧は主導的役割を果たすべき。
  • モーゲンスタン氏から、アメリカでは政策として取組みが出てきそうな雰囲気に変化しそうであるとの紹介があった。政治的環境の変化も大きいと思うが、州レベルの具体的な排出削減への取り組みが、ボランタリーなプログラムを超えて進んでいく様相が貴重だと思う。また、連邦の政策はニューテクノロジーを中心に置いており、資金の有効な使用にもつながる可能性があるように思われる。
  • エーゲンホファー氏の話は、産業の競争力と温暖化防止は両立するとのスタンスを明確にしている。新しいエネルギー効率の改善、あるいは新しいエネルギー源やエネルギーに関する技術の開発等、エネルギーの供給側のオプションを増やすことになり、エネルギーに関わる安全保障的な意味でも、プラスに働くシナリオが組まれている点は、大変興味深い。
  • 京都議定書では柔軟性を取り入れることで、市場メカニズムを組み入れたことが1つの特徴である。そこで、ヨーロッパ、アメリカの見方として、炭素市場の現状と将来をどう考えるか、またEUあるいはアメリカが如何に市場を作り、それを拡大させることに、どんなコミットをすると考えるか、を両氏に聞きたい。

(Frank Convery)

  • モルゲンスタイン氏が述べた取引スキームの技術リンケージは新たな側面として魅力的である。
  • エーゲンホファー氏によれば、欧州の目標は2020年までに90年比で20%を削減し、その平均値を27加盟国間で異なった比率で配分するとのこと、その実現可能性についてどのように評価しているか伺いたい。

(モーゲンスタン)

  • 自主努力、自主計画は世界各国でポピュラーになってきた。例えばアメリカで実施されている100以上のボランタリープログラムの内、幾つかは気候変動に関連したものであり、EPA予算の1.5%がボランタリープログラムの運営に配分されている。日欧でも人気が高まっており、日本では主流プログラムになっている。

    自主計画も気候変動問題における重要な要素であるが、大きな削減幅を目標とするなら自主プログラム以上のものが必要。

  • ボランタリーの定義は国や時期によって異なる。例えばアメリカでのボランタリーとは、企業が参加するためのインセンティブが企業に提供されていない。一方、イギリスやデンマークのプログラムは金銭的なインセンティブが提供されている。日本のボランタリープログラムの性格は他の国とは異なって、密接な官民の協力が見られる。よって、ボランタリーコミットメントの性格が異っている。
  • 植田氏よりアメリカが炭素市場に参加する潜在性についてのコメントがあったが、アメリカの関心は高いと思う。それぞれの国々がバイヤー化することを気にするか否かが問題だと思うが、地域を越えて取引をしようという議論が行われている。また、EUの新たな指令では将来において域外にも取引をオープンにすることが言われている。
  • 現在審議されている排出管理に関する法案と技術インセンティブの関連性についてコンベリー氏よりコメントがあったが、現在上院で審議されているこれら5つの法案の全てが技術サポートを何らかの形で織り込んでいる。National Commission Energy Policy(NCEP)エネルギー政策委員会、財界、超党派の議員、環境関係者で編成したグループによってまとめられた委員会報告書がアメリカの思想の大きな転換をもたらした。

(エーゲンホファー)

  • EUのパッケージはエネルギーの安全保障という非常に戦略的な課題に取り組んでいる。エネルギー局が出した点がポイントで、単なる広報あるいは国民受けを狙ったのであれば、業界は前向きに受けとめなかったであろう。
  • EUの決定は20%温室効果ガスを全EUで減らすというハイレベルな目標である。しかし、EU各国の中に格差があるので各国が均質の目標を立てるのは無理である。豊かな加盟国は大きな負担をしなければいけない。また、再生可能なエネルギーの目標も、科学的、経済的分析を踏まえた細かい議論が必要。しかし、EU各国の首脳がコミットしたら、20%の削減が難しくても15%にはせず、20%削減する。EUはアメリカとは仕組みが違う。アメリカでは法律ができたら、その内訳が決まってくる。
  • 植田氏からグローバルな炭素市場の構築について質問があった。EUは排出権取引スキームを見直す。2007年に新法案を出して、取引スキームを2009~10年で変える。ECはコミュニケーション・ポリシーペーパー「Build in the Global Carbon Market」を既に出しており、指令を変える動きが始まっている。タイトルのとおり、EUは世界のいかなる排出権スキーム、法的拘束力を持ったETSすべてとリンクする用意がある。法的拘束力が排出権に必要であることがポイント。

    EUとカリフォルニア間でスキームのリンクを相談している。EUは、仮にアメリカの連邦政府がリンクしなくても、カリフォルニアのスキームとリンクする用意がある。EU、オーストラリアはカリフォルニアとのリンクを望んでいる。

  • ETSはいろいろなものが共存すると思われるが、異なるETSをリンクする方法は全てのCDM、JIでオフセットを認めることである。十分にオフセット量、JI、CDMがあれば、価格は収斂する。電力料金が収斂したらリンクができる。数量があって、CDM、JI、全部を相殺できればグローバルな電力価格が収斂していく。グローバルな炭素市場が出現すれば、日本にETSがなくとも、価格は究極的には収斂していく。ETS排出権取引に対するポジションが変わるかもしれない。

(モデレーター)

  • 第1セッションは、アメリカが変わっているというメッセージがあった。もう一つ、EUは大胆な目標を掲げたが、不可能なことを求めているのではなく、自分のためにやっているという意識が明らかになったと思う。

3. 第2セッション-ポスト京都議定書の枠組みをめぐる主要課題

【プレゼンテーション】

(コンベリー) (資料参照:[1]PDF形式 93 KB別ウィンドウで開きます。[2]PDF形式 69 KB別ウィンドウで開きます。

  • 2012年以降、排出権について大西洋で欧州の取引市場とアメリカの連邦取引制度ができると予想している。日本を含めた大西洋・太平洋取引場に拡大すれば、それが基盤となりほかのプレーヤーも参加できるようになるだろう。

    桝本氏の指摘どおり、ボランタリーでなければ規制になるが、規制よりトレーディングの方がいい。市場での取引は第三の道であり、その選択肢を提唱したい。例えばここの壇上の6人が経済全体とする。200tずつ温室効果ガスを排出すればトータル1,200t。政府が50%削減して600tにせよと決定し、許可を100tずつ配する。取引制度はお互いで権利を取引できる点が重要で、植田氏が廉価で短期で削減できるなら、そうしてもらい、私がその権利を彼から買う。キーは削減を最も安くできる人が削減すること。こういうスキームを欧州で導入・拡大すべき。そして欧州からアメリカ、日本までの取引の弧をつくることができれば大きな進歩となるだろう。

    全186カ国との交渉は難題だが、主要12カ国でクラブをつくれば問題解決しやすく、これらの人たちをキャップスクラブあるいは取引クラブに入れることができる。それが主な弧の政策目標であり、太平洋・大西洋の弧を欧州の経験を基盤に形成するということ。

    価格シグナルが出てCO2排出権に価格がつき、GHG排出を削減して儲かるならば、技術革新が奨励される。グリーンハウスガス産業サービスができることで、低炭素社会になる。それをグローバルに、各国、各企業が利用できるように拡大できるか否かであろう。日本が市場で権利を獲得したら、アメリカ、欧州でもその権利を取引できるようにすべきであろう。

    大西洋で取引制度が確立されたら、日本も戦略的に参加するべき。日本がローコストの削減手段にアクセスを持ち、技術革新ができれば、日本もそれをグローバルに活用できる。

  • 2017年以降、中国とインドがキャップを始めると思う。12カ国以外の国も戦略的あるいは他の理由からいずれ参加する。中国が最大排出国になれば、中国やインドも原因の一部となるので、もはや原因を作った国で解決しろとは言えなくなる。

    クラブの一員でない国々に対して、炭素濃度あるいは炭素価値によって国境で関税をかける方式、キャップのない国々に対する制裁、こういった議論が今後10年で高まると思う。問題の50%が自国で起きているので、解決案の一員にならなくてもよいという議論にはならないだろう。

  • アメリカのNOX市場での価格乱高下の紹介があったが、要因はバンキングとボローイングの厚みがないマーケットだったことであろう。また、価格に上限をつけるとイノベーションのペースを制約してしまう。もう一つは排出量が即時に反応することである。パイロットフェースの1年目に排出量はビジネス・アズユージュアルに比べて3~5%削減したが、これは最初の値が付いてから電力需給がすぐ変わった結果。現在の欧州の時間的枠組は2012年までであるが、新たな資本投資に対応するためには短すぎるので2020年以降までとすべき。また、システムの高潔性を担保しなければならないが、そのためには日米欧でリンクが必要である。リンクにより制度、司法、法律、モニタリングなど強化できるだろう。さらに中国、インドも取り込むためには、制度作りが必要で、キャップに合意しなくても、彼らを参加させることが重要だと思う。
  • 電力部門の内、電力全面自由化されたマーケットでは、大部分の炭素価格が電力価格に転嫁されていた。これをレントキャプチャーとエコノミストに称されていた国では、規制当局が限界コストの転嫁だけを許していた。これは非常に重要なことで、格差均衡の問題になろう。だから、アメリカはアラウアンスの比率をかなりオークション対象にすべく議論している。
  • 20年という時間的枠組みがあれば、大西洋取引システムを立ち上げて日本がそこに参加し、太平洋の錨としての役割を10年くらい果たし、一方その間にアメリカでも2011年ぐらいまでには取引制度が整備されるだろ。そうすれば12のキープレーヤーを実質的な戦略に携わらせられるだろう。

(植田) (資料参照:PDF形式 81 KB別ウィンドウで開きます。

  • これまで我々は気候変動をめぐり議論を続け、国際社会も議論や交渉を続けてきた。始まりの時期はいろいろあるが、IPCCが1988年にでき、京都議定書が1997年に合意、2005年に発効された。一つのエポックだが、京都議定書は2008~12年までなので、それ以降が問題になってくる。

    京都議定書で作られた国際的枠組みは評価できる。1つは、多国間協力がはっきり打ち出されていること。エコノミスト的立場から、もう一つこの国際的枠組みにみられる重要な点は、市場メカニズム的要素が組み入れてあること。いわゆる京都メカニズムといわれるもので、CDM、JI、排出権取引などである。

    これらの特徴は高く評価されるべきだが、京都議定書実行の過程には問題がある。例えば京都議定書の枠組みだけで十分効果的か、あるいは主要排出国は温暖化防止努力へ当然参加すべきなのに、例えばアメリカが離脱していることや、あるいは主要途上国がその削減枠組みに入っていない問題などである。

  • COP3の開催から既に10年が経ち、合意時とは状況が変化しているので、その変化を確認する必要がある。一つは炭素市場が現実に生まれたことで、これは大きな変化である。京都メカニズムが本当にワークするか不安もあったが、CDMは制度上の問題を言われながらも改善され、かなり動き出している。それから、制度設計の問題はあるが、EUETSができている。アメリカでも州レベルで動きがある。この変化は大きい。多くの人々、企業人の中に、炭素に価格がつくのは常識という雰囲気が出ている。炭素クレジットは一種の金融商品の面を持っており、従来、環境問題と言ったとき、排出する産業の問題と考えられがちだったが、実は金融の問題でもある。こうしたファイナンスの一種のマーケットができてくることも注目すべき現象。
  • この10年の大きな変化は中国で、中国内での議論は、国際社会を意識し、同時に高度経済成長がもたらす資源エネルギー問題あるいは環境問題に対する意識的な取り組みの必要性を、明確に位置づけるように変化していると思う。
  • 日本は、長らくバブル以降の不況に苦しみ、日本経済内部の問題に集中していたため、京都会議をまとめ上げることに大きな役割を果たしたが、それ以降のリーダーシップは弱かった。

    中国が省エネ、あるいは低炭素社会ということをターゲットにしない限り、地球温暖化防止にならないことは確かである。日本の重要な役割の一つは、中国経済を組み入れて、どうやってアジアに低炭素社会をつくるか、イニシアチブをとることである。これはアジアでの取り組みであると同時に、グローバルにも国際的にも位置付けられる必要がある。この枠組みには、環境面での効果があり、公平性に応えられ、効率性がなければならない。また、これまでの経緯の下で作るという側面を有しているので、アクセプタンスがあるのは如何なるものかを踏まえ、将来的なレジームを考えなければいけない。

  • レジームを考える際注意すべき要因がある。全部の要因はわからないが、少なくとも1つは、炭素市場がどうなって、どういう成長をして、その将来をどう見るかという問題である。もう一つは、技術がどうなるか、どの程度イノベーションが進んでいくのかという問題である。例えばバイオ燃料のような全く新しい技術も考えられ、それからCCSをどう位置付けるか、原子力が果たしてアクセプタンスがあるのか等である。技術的なイノベーションに加えて、社会がそれをどう評価するかも大きな要素として入り込んでくると思う。

    さまざまな要因がありながら、どういうルールを具体化するかという問題がある。1つは原則をはっきりさせるというもので、気候変動枠組み条約が合意できた1つには、"common but differential responsibility"(共通だが差異ある責任)という考えがあった。合意というのはその背後に何らかの原則を持っているとも言えなくもないと思う。

  • 原則を考えて多くのプロポーザルが出されている。いろいろある気候変動・地球温暖化防止の国際的レジームの提案を評価し、弱点を克服するような議論をすべきである。日本は、アジアのリージョナル・アプローチ、持続可能な発展を担うという宣言をし、国際的なレジームに関する議論の場で、合意の可能性を探求すべき。

    それは日本経済の実態を反映することになり、日本の技術力を生かす点でも可能性がある。どういう仕組みで実際にアジアに作っていくかという点でヨーロッパの経験は参考になるが、アジア独自の難しさもあるので、今後、煮詰めていく必要がある。

【自由討議】

イタリアの専門家であるカラーロ教授がおられたので、モデレーターからコメントを依頼。

(カラーロ)

  • コンベリー教授に対する質問。

    日米欧で取引制度ができれば廉価な排出削減機関になるというが、これらの国々がより野心的な目標を設定すると安価な削減機会がなくなるのではないか。大量のCDMプロジェクトとリンクしない限り、低コストの効率のよい機会はなくなるのではないか。

    第2は、主要途上国を参加させるために、どんなルールを途上国で活用できるだろうか。貿易交渉から生み出される確率は低いと思われるが、他に手段はあり得るか。

    削減に向けて取引制度は実効性があるだろうか。欧州の排出権取引制度で初年度に3~5%追加削減を達成したとのことだが、答は分からないと思う。分かったのはアラウアンスと実際の排出の差だけである。アラウアンスよりも排出が低かったので価格がゼロ近くになった。アラウアンスが多過ぎたか、削減の実現でマーケットでの効率が改善したか、それとも両方の組み合わせか。定義された取引制度がなければ、どの程度の排出か、ファクチュアルな証拠がない限り言えない。1年だけでなく、一定の時間を経ないと、実際、排出権取引で追加削減があったか結論付けられない。

    取引制度については複数の制度の整備について議論がある。より少数あるいは多数の取引制度をつくるべきか、中小企業もカバーする意味があるか、大企業だけをフォーカスして排出権取引制度のコストを削減すべきか、また、より広範な部門を対象にして、例えば輸送部門もカバーするか、消費者もターゲットにして、排出権取引に参加させるべきか、意見を頂きたい。

    最後にどの程度の排出権をオークション対象としたらよいだろうか。第1試験段階ではゼロだったが、第2段階では一部オークション導入もみられた。提案されている2008年、2010年の比率は小さいと思われるが、エコノミストの提案ではなく効率と企業が受け入れられるレベル、そして参加できるレベルというバランスを考えて、どの程度が適正と思うか。

  • 植田先生に質問。

    一つの大きな業績は京都議定書の合意から10年後に欧州で排出権取引制度ができ、間もなく他の地域にもできるとのことであった。しかし、欧州の取引市場は政治シグナルの影響力が強過ぎて良いマーケットではないと批判されていること。ある政府が将来の排出権に関して電力部門でのアラウランスを部分的に撤回すると発表した。すると価格は過剰に反応した。各国政府によって価格操作があり得ると思われる。政治シグナルから隔離し、その値をファンダメンタルス依存型の形成にするにはどうすべきか。

    第2はイノベーションで、イノベーションは重要な政策パッケージの特徴となるべき。あらゆる国でGHGを減らすパッケージに含めるべきであり、協定への参加の是非によらず、すべての国が技術革新に投資すべき。長期的には特にエネルギー部門でイノベーションが必要とのことだが、促進にはどんな手段が適切か。

    最後にエクイティーの問題に関しては欧州での経験が参考になる。欧州の第1試験段階からの一つの結論は、アラウアンスの配分で電力以外の全部門がビジネス・アズユージュアルあるいはビジネス・アズユージュアル以上の排出権を獲得することができた、一方、排出削減負担は全面的に発電所、電力部門に課せられた。エクイティーでは、業界間の平等あるいは消費者の平等性というのが問題であろう。独占規制分野であって、排出権のコストを消費者価格に転嫁できるので、それぞれの国々における所得分配に影響を及ぼしかねない。この欧州の問題についてどのようにお考えか。

(モーゲンスタン)

  • コンベリー氏は価格上限あるいは安全弁の設定は不要、高い値がつくのはイノベーションを奨励するので良い、との見解であった。イノベーションの刺激はあらゆる制度が達成したい目標の一つであるが、予想通りの技術が実現しなかった時、予想しなかった悪天候の時、あるいは予想以上にGDPが急成長した時には排出権価格が急騰しかねない。NOX市場では実際そういう値動きが起きている。NOXは短期的に医療問題、保健問題につながりかねないので、数量上限を設け、価格の上昇を許すことに合理性があるかもしれない。

    CO2に関しては状況が違う。ストック汚染物であり、大気で炭素が蓄積して初めて被害が及ぶので、短期的に排出が増えたとしても保健上、健康上の問題とか、人体への問題につながるわけではない。よって、環境に対する配慮という意味で問題ではない。

    しかし、価格の急騰で経済にもたらされる被害は深刻かもしれない。欧州の経験では価格の乱高下があったことで何十億ドルのコストがかかった。環境の観点からすると不要なコストと言える。2点目は、全体的な欧州排出権取引の目標は第1段階ではさほど野心的ではなかったが、もっと大幅な削減ターゲットとなれば、価格がもっと乱高下してもいいのかもしれない。それでも環境的に裨益はないので、やはりセーフティーバルブと価格上限は設定するべきだと思う。

(エーゲンホファー)

  • 植田氏にお聞きしたい。排出権取引の関心がグローバルに高まっている理由は何か。日本がエミッション・トレーディング・スキーム(ETS)に参加するなら中国の参加が条件か、ほかに理由はあるか。

    コンベリー氏にお聞きしたい。セクターはどこを対象にすべきか。何を基準にして決めるのか、どのセクター、どのインスタレーションを対象とするとお考えか。

(桝本)

  • ポスト京都を考える場合、アメリカのほか、中国、インドという発展途上国を仲間に入れるのは必須であろう。ただし、先進国の責任として、過去の経済活動と燃料消費、CO2累積の責任度を推計し、その割合に応じて負担する仕組みが必要であろう。その上で新しい参加と負担を要求しない限り、発展途上国には酷と思われる。CO2濃度は産業革命以前と比べて増えた。先進国は化石燃料を大量に使い、豊かになった。その豊かさがもたらした問題ゆえ、二酸化炭素の削減努力をすべきとの合意はあるが、どこによってもたらされたかという分析はされていない。
  • 2番目に、京都議定書の前に戻ってしまうが、排出量の総量規制という考えを変える必要があるのではないか。人口、GDP、生産量、そういう単位当たりの相対値にして、国際的な目標管理をする方がより現実的だろう。貢献度が高いところには応分の賞賛、国際的評価がなされるべき。現行のUNFCCCベースの総量規制の手法で議論のないままいくと、総量はどんどん厳しくなる。石炭をたくさん使い、効率悪く努力の余地がある国が生き延び、効率高く、さんざん努力した日本のような国が苦しむことになりかねない。

    最後に、アジアでの地球環境対策共同体づくりを、ぜひ支援・サポートさせていただく。日本政府は、15から27になって共同で取り組んでいるEUを学び、同様の取り組みをアジアで行うべきであろう。1カ国だけでは選択肢が狭いと考える。

(コンベリー)

  • 欧州委員会はETSの修正をレビューし、2012年以降の取引制度を決定すべく委員会を立ち上げた。そこから得られるものには将来のグローバルマーケットの潜在性がある。
  • カラーロ氏のコメントは、大西洋・太平洋トレーディングスキームがあっても、日米欧を含めたようなものがあったとしても、一番安いオプションが選ばれるだろう、というものであった。でも、ほかのトレーディングスキームから見ると、価格シグナルが存在するとかなりイノベーションを得る。今まで酸性雨取引で出たコストは既存技術をベースに試算され誇張されていた。イノベーションは以前存在しなかったアイデアを生み出す。強い価格シグナルを3地域が共有すれば、既存技術とローコスト技術が選ばれるが、約10年後にはイノベーションが起きると思われる。ただ、CDMとのリンクの継続も重要である。

    中国、インドに注目が集まるが、インドネシアや韓国も膨大である。今思いつくのは貿易による制裁であるが、貿易は日米欧のようなメーンマーケットが協力すればパワーが出て、問題も解決できる。

  • 輸送部門を対象とすることは、欧州、米、日でも問題になろう。なぜなら、既に燃料に1t当たり200ユーロ以上の炭素税が過剰に課されているから。

    欧州委員会では1走行キロ当たりのカーボンエミッションに課税するような、何らかの規制を導入しようと考えている。道路輸送部門における取引スキームのサブスキームになるかもしれない。例えば、あるメーカー車の排出量が高ければ、低公害車をつくるフィアットから買わなくてはならないかもしれない。最終的に日本の自動車業界にプラスに働くかもしれない。

    エクイティーに関しては、今回は電力部門では不足し、アラウアンスを買わざるを得なかったが、他のセクターは必要な分が得られた、という状況であった。次のラウンドで、さらに電力部門の不足分が拡大する、すなわちアラウアンスの配分がさらに減り、オークション部分が増えることになる。アメリカがオークション部分をそれより高く設定できれば、必ずしもオークション等、大西洋をまたがった取引間でのリンケージはないかもしれないが、金融取引としてはおもしろい状況になるかもしれない。

  • 私がプライスキャップに強い意見を持っているのは、問題の最終的な解決法はイノベーションだと信じているから。イノベーションは電力会社や石油会社が源ではなく、他のグループがもたらす。彼らは何がマーケットで起きているかよく見ている。例えば、20ユーロという上限価格を設定したとし、開発した技術で1t減らすのに22ユーロかかるなら何の得もない。ならばマーケットを適切にデザインして、バンキング、バローイングを許すということ。

    どの部門を対象とするかという問題であるが、多くの部門を対象とすべきと思っている。対象外となった部門はアラウアンスがなくなり電力料金が高くなってしまうので、多くの企業は参加を望む。

(植田)

  • カラーロ氏のご指摘同様、EUETSが必ずしも上手くいっているとの評価はしていない。しかし、方向性としては、炭素市場の整備という点では、炭素市場がよりうまく動くようにリメークしていく発想が必要である。

    イノベーションをどう刺激していくかは、一つには市場からのシグナルの発信が重要で、もう一つは政策の確実性、長期的見通しをはっきりすることである。しかし同時に、イノベーションとは少し異なるが、例えばインフラへの投資により大幅削減ができるという意味から、公的な投資部分も幾分あっていいと思う。

    EUETSで、ほとんど全てのセクターがグランド・ファザリングになった上で、電力部門のみが削減分を負担する格好になり、結局消費者に転嫁する方式になっている。環境税もそういう分配問題を持ちやすい。環境政策とはそういう面を持っていると留意すべき。電力部門、エネルギー関連部門の自由化問題とも連動して、日本にとっても重要な問題。

  • 日本では国内にボランタリーな取り組みはあるが明確な制度的枠組みをつくっていない。グローバルな排出量取引制度ないし炭素市場は、日本で明確な制度的枠組みと市場をつくることが基本。
  • 桝本氏の御指摘は大変重要な問題である。アメリカのピューセンターが2005年に計算して、例えばアメリカ1国で29.5%、30%ぐらいになるとかいう数値が出ている。ただ、果たして科学的知見がなかったころの排出をどう考えるのか等、留意すべき点がある。

【まとめ】

(モデレーター)

  • 第1セッション-CO2の削減と展望

    京都議定書の削減計画の中に入っていないアメリカも変わりつつあるとのこと。また、大胆なターゲットと思われるEUの目標の政治的背景や理由を説明していただいた。非常に重要な点だが、GHGs削減には基本的に3つの対応があり(1)エネルギー消費の削減(2)効率の向上・エネルギーミックスの改革(3)CO2の回収、という論点で、現在残された技術的な課題がどこにあるのか明らかになったと思う。

    GHG排出量削減の自主行動計画でも、日米欧でどれだけ拘束性があるか、理解も枠組みも違うが、義務的削減と違うアプローチもある。また、EUでは効率的に厳しい枠組みをつくっているが、加盟国には多様性を認め、EU全体として問題を解決するというアプローチを重視していると紹介された。

  • 第2セッション-ポスト京都

    ポスト京都では途上国を含め参加国を広げるべきとの指摘があったが、先進国、途上国という区分だけでは解決できない。特に主要12カ国については参加する枠組みがないと、ポスト京都の議論はできないという共通意見があった。

    GHG削減の手法についてはさまざま意見があるが、今のところ、排出権取引(ETS)の提案が有力であった。もちろん、その中で技術の普及による解決も有力な方法の一つで、両者が補完し合うことが重要という議論があった。

    今後、ドイツサミット、来年の日本サミット、そういった中で地球環境問題が政治の課題としても大きな議題として取り上げられ、国際社会で今後とも議論されていくと考える。

(以上)

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