シンポジウム・フォーラム国際フォーラム・国際シンポジウム等　内閣府　経済社会総合研究所

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•	幸福度に関するパネルディスカッション（平成24年3月）
•	幸福度に関するアジア太平洋コンファレンス（平成23年12月）
•	平成22年度国際共同研究報告会「マイクロデータ分析手法を活用した労働・税制・社会保障制度に関する研究」開催のお知らせ（2/22）（平成23年2月）
•	セミナー「グローバル企業のサービス・イノベーション」（平成23年2月）
•	ESRI国際シンポジウム「真に必要な医療・医薬品を享受するために－サービス・イノベーションの挑戦－」（平成23年2月）
•	国際シンポジウム「サービス・イノベーションへの期待－理学は、実業の諸問題を解決出来るか（理学研究者による現場見学・問題解決方法を生討論）－」（平成23年2月）
•	国際共同研究報告会「DSGEモデルと実証分析のフロンティア」（平成23年2月）
•	国際コンファレンス「世界金融危機後のマクロ経済学のフロンティア」（平成22年6月）
•	第5回自治体マネジメントフォーラム「次世代型協働・マーケティングによる総合計画づくり」（平成22年3月）
•	シンポジウム「サービス・イノベーション政策に関する国際共同研究　サービス・イノベーションへの期待　－理学は、実業の諸問題を解決出来るか－」（平成22年3月）
•	国際シンポジウム「サービス・イノベーション政策に関する国際共同研究　　次代の社会・経済・科学技術政策」（平成22年3月）
•	平成21年度国際共同研究プロジェクト報告会(2)　DSGEモデルの開発（平成22年3月）
•	平成21年度国際共同研究プロジェクト報告会(1)　労働及び社会保障（平成22年2月）
•	国際コンファレンス「深刻化する経済危機と増大するマクロ経済政策の重要性」（平成21年6月）
•	国際フォーラム「社会変革に向けた新しいイノベーション政策」（平成21年3月）
•	国際共同研究報告会(1)「人口減少下におけるマクロ経済展望、ITが景気循環と経済成長に及ぼす影響について」（平成21年3月）
•	国際共同研究報告会(2)「期待形成」（平成21年3月）
•	Ｍ&Ａ研究会シンポジウム（平成21年2月）
•	山形イノベーションセミナー（平成20年11月）
•	第4回自治体マネジメントフォーラム　「都市機能で考える自治体マネジメント：内発・価値・共創」（平成20年11月）
•	国際カンファレンス「ＤＳＧＥモデルの推定と応用」（平成20年11月）
•	「地方発の地域経済建て直し」政策コンペの優秀提案における研究成果の公表について（平成20年7月）
•	国際コンファレンス「四半世紀の日本経済とマクロ経済政策」（平成20年6月）
•	「地域における「上乗せ寄附」（マッチングギフト）等の新しい寄附システム」に関するフォーラム（平成20年6月）
•	第3回自治体マネジメントフォーラム「自治体マネジメントをどう創るか：ビジョン・共有・協働」（平成20年3月）
•	国際フォーラム：「「ポスト京都議定書」の政策課題―「ポスト京都議定書」の政策の枠組みと長期目標へのアプローチ―」」（平成20年3月）
•	国際フォーラム「労働の満足度を高め、労働参加を拡げる－新しい労働市場のあり方を求めて－」（平成20年3月）
•	シンポジウム「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて」（平成20年3月）
•	国際シンポジウム「グローバル・イノベーション・エコシステム（GIES）2008 -Act Now! Innovate Yourself for Our Cool Earth-」（平成20年3月）
•	「地方発の地域経済建て直し」セミナー～地方シンクタンクによる政策コンペ～の審査結果について（平成19年12月）
•	M&A研究会「M&Aシンポジウム」（平成20年1月）
•	国際シンポジウム「統計改革に関する国際シンポジウム」（平成19年11月）
•	国際フォーラム「グローバル・イノベーション・エコシステム（GIES）2007 -躍動する世界を目指して-」（平成19年6月）
•	国際コンファレンス「四半世紀の日本経済とマクロ経済政策」（平成19年6月）
•	「外国人労働者問題に関するセミナー」（平成19年3月）
•	国際フォーラム「イノベーションとその取り組みをめぐる国際動向」（平成19年3月）
•	国際フォーラム「労働市場改革－国際化の進展と二極化問題－」（平成19年3月）
•	国際フォーラム「東アジア・太平洋地域統合に向けた制度的戦略」（平成19年2月）
•	国際コンファレンス「“失われた１０年”における日本経済の変貌と回復」（平成18年9月）
•	国際フォーラム「持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2006 グローバル・イノベーション・エコシステム」（平成18年9月）
•	第2回自治体マネジメントフォーラム「持続的な自治体改革モデル－自治体における学習する組織づくり－」（平成18年3月）
•	「感どうする経済会議 in 神戸」、「感どうする経済会議 in 仙台」（平成18年3月）
•	国際フォーラム「諸外国の経験に学ぶ医療制度改革」（平成18年2月）
•	国際フォーラム「アジアの新世紀を展望する－経済連携と経済統合」（平成18年1月）
•	特別シンポジウム「イノベーションの経済社会的条件」（平成17年11月）
•	国際シンポジウム「企業の法的責任とコンプライアンス・プログラム」（平成17年11月）
•	OECD対中審査報告書発表記念国際フォーラム「中国経済：成長の持続可能性と所得格差」（平成17年9月）
•	国際カンファレンス「日本経済の持続的成長のための政策選択」（平成17年9月）
•	国際フォーラム「世界の中のアメリカ経済－双子の赤字は持続可能か」（平成17年9月）
•	経済教育サミット（平成17年7月）
•	経済教育フォーラム・京都（平成17年7月）
•	経済教育フォーラム・弘前（平成17年6月）
•	国際フォーラム「日本の進むべき道」－日本21世紀ビジョン発表記念－（平成17年5月）
•	シンクタンク国際フォーラム－日本21世紀ビジョン発表記念－（平成17年5月）
•	国際コンファレンス「我が国SNAの次期整備に向けて－より精確な計測方法、より包括的な勘定を目指して－」（平成17年3月）
•	自治体マネジメントフォーラム「戦略マネジメントは適用できるのか」（平成17年3月）
•	国際フォーラム「FTAの諸効果と日本のとるべき戦略」（平成17年3月）
•	国際フォ－ラム「京都議定書発効と今後の気候変動政策－G8サミットに向けて－」（平成17年3月）
•	国際フォ－ラム「日米欧の成長力-IT、企業の対応、経済政策」（平成17年2月）
•	官邸コンファレンス「郵政民営化：官から民への大改革」（平成17年1月）
•	シンポジウム「日本の経済政策－－政策と研究の調和を目指して」（平成16年12月）
•	ESRI Asia Workshop：アジア経済モデルに関する国際ワークショップ（平成16年11月）
•	ESRI国際フォーラム：「新しい成長の始まり」の開催について（平成16年9月）
•	ESRIコンファレンス：「日本の金融政策：これまでの経験とこれからの方向」（平成16年6月）
•	国際セミナー：「中国の経済成長：日米経済にとっての機会と挑戦」（平成16年5月）
•	国際フォーラム：地球温暖化問題に関する国際フォーラム「未来に引き継ごう、私たちの地球環境」（平成16年3月）
•	「官邸経済政策コンファレンス日本経済のルネッサンス－経済再生と更なる挑戦」（平成16年1月）
•	競争政策に関する国際シンポジウム「競争政策はどう変わるべきか～新たな競争政策の設計を目指して～」（平成15年11月）
•	デフレからの脱却と経済再生に関する国際フォーラム（平成15年9月)
•	日韓経済フォーラム：「構造改革後の韓国経済について－日本経済の長期低迷脱却への含意－」（平成15年8月）
•	「国際フォーラム：経済再生のための社会的基盤－ソーシャル・キャピタルの視点」（平成15年3月）
•	「新世紀における中国と国際経済に関する国際フォーラム」（平成14年11月）
•	「税制改革に関する国際フォーラム」（平成14年9月)
•	経済活性化戦略に関する国際フォーラム「動け！日本～競争力強化に向けて」（平成14年7月）
•	ラウンドテーブル：財政の効率性・公平性について（平成14年6月）
•	「金融問題に関する国際フォーラム」(平成14年3月)
•	「不良債権問題に関する国際フォーラム」（平成13年10月）
•	「アジアモデルに関する国際ワークショップ」（平成12年3月）

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